日産社長、全従業員に２６日口頭で説明＝ゴーン前会長解任めぐり
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注目のコメント
今、企業としての日産に対しても金商法違反の捜査中ですよね？話せることは限られますよね。
あと、どんな事件でも普通は両者の言い分を聞くのが筋です。
ゴーン氏の言い分を一切聞かなかったことに対して、社員はどのように受け止めるのでしょうか？
また、フランス以外の海外ではかなり冷めた報道がされていると聞いています。日本との温度差が大きい中で、海外の社員がどう受け止めるか未知数に感じます。
今は日本では、ゴーン氏とルノーが悪者であると煽っていて、テレビのインタビューでも同調する声が多いらしいですが、今回の事件は一企業が秘密裡にしていた違法行為が焦点であり、専門家の意見が分かれている難しい経済事件です。
芸能事件や殺人事件と同じレベルでマスコミが取り上げていて、それに乗っている日産という会社にしか見えないことをどう感じるのだろう？西川さんらが何をどこまで話すのかは興味深い。
衛星を使ったグローバルコミュニケーションかどうかは衛星放送車の有無で分かるかもしれない。
日本の事業所のみだろうか？
会社「ガバナンス」の問題であり、西川さんらもその重要な一部であることも間違いない。
ゴンさんの私的な非行に小さくまとめては従業員は釈然とできないだろう。
「アライアンス」のコンセプトの全てが否定されてはいけない。
むしろ、NRPで作り上げていったことが、ゴンさんがいなくても、有効に機能することを実証すべきだ。
「アライアンス」が、メンバーの自主、自立、自律に依存し、拡張性を備えた(新規メンバーが常に加入できる)ユニークで優れたコンセプトであることに自信を失ってはいけない。
他方、今回の事件は、さかんに議論されている、「ガバナンス・コード」がいかに浮世離れしたいわばコンサル的作文であったことを示唆している。
良いと思うなら、まず自らの大学や団体、事務所、会社で実践しそれが有効であることを示すべきだ。品質保証のない製品を売り込んではいけない。ガバナンス・コードの品質保証者は誰か？裏面約款や読んでも分からない保証書のようだ。繋がらないコールセンターでお茶を濁しているようなものだ。
より大事なのは、そこには、①日本は会社法を弱体化させ、土台を液状化させ上屋をプレハブ状態にしたこと、②長い時間をかけて蓄積された社会・法規範の上に成立する英米の行き方を、そうした蓄積のないままにうわべだけ真似たことといった失敗があることだと思う。
アメリカの制度や概念のうわべだけを喧伝した一部の学者実務家は猛省すべきだと思う。
同時に、強い指導者への依存、効率性の過大な尊重という誤りもある。ゴンさんは、ある意味では、それらを的確に追求し、体現していた。
日産の今後の行き方は、こうしたことへの反省の上になければならない。決して「アライアンス」以前へ戻ってはいけない。むしろ、各社の資本関係を解体し、真の「アライアンス」を目指すべきだと思う。本来、現代の婚姻は形式ではなく双方の合意に基づくもので、そこには相互信頼と均等な責任があり、束縛や支配被支配はない。
