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120億円というのは、朝の下記日経報道が初出だと思う。
そして、これまでの80億円との差分の40億円が、極めて重要だと思う。
下記で詳しく書いたが、これはSARの新規付与の可能性。そして新規付与であれば、財務諸表自体の修正の可能性もある。逆に修正されなければ、SARの引き当てはされているのに役員報酬に記載がないという点で明確な虚偽(これまでSAR回りは付与なのか支払いなのか、報道が明確でない部分が多く、自分としては判断できていない)。
https://newspicks.com/news/3482768
「関係者への取材で分かった」案件ですね。特捜の陸山会事件と同じように、どんどん金額がインフレしていき、金額の大きさだけで、すごく悪いことをやっているような印象を与える為にやっています。マスコミも、本来は家賃を報酬とすべきところ、不動産の取得価格をそのまま報酬とするのはおかしいと分かっていながら、このような報道を続けるのはどうかと思います。
日産内部でも同じように家賃を会社が負担している例がたくさんあると思いますので、それがこれから報酬として記載しなくていけなくなるのでは?と思います。従業員の納税額も増えるし、大変だなあ、と他人事ながら思います。他の会社はどうするのでしょうね。。。
功績ある企業人も歳を取り権力を一手に握るとずれてくる。
裸の王様になる。

周りに都合のいい人ばかりをはべらせるのではなく、苦言を呈する人も置いておくべき。

お友達人事や茶坊主人事をしてはいけない。

...という事か。

日産の日本人はこういうイレギュラーで陰謀めいた方法でしかゴーン氏の暴走を抑えきれなかった事を、ルノーに対ししっかり説明すべき。

ps)
依然容疑は有価証券報告書の役員報酬不記載。額が増えただけ(小さな工場が一つ建つくらいの額だが) 。背任や横領罪を立件するために日産の日本人との「司法取引」を行い別件逮捕、というイメージは免れない。
ゴーン氏の問題というよりも日産の問題ですよね。残った役員でさあやり直そうではなく、残った役員も全員責任をとるのが筋かと。
具体的な不正内容と金額は起訴されるのであれば、その時に明確になると思うので、途中経過的な記事にはコメントはしないことにします。監査法人も、前代未聞なケースなので、かなり困惑しているはずです。日本中の多くの公認会計士も、別の記事に出ていた具体的な方法については、私と同じように経験値から多々思い巡らしていることでしょう。
ただ、そこには軽い気持ちの好奇心など微塵も持っていないはずです。J-SOXのどこが弱かったのか、どうするべきか、真剣に考えているはずです。それはゴーン氏を念頭においているのではなく、日産という日本を代表する企業を念頭においているはずです。
ここまで金額が膨らむと、今後役員報酬は監査法人による監査対象項目になるのは確定ですね。今までは「監査対象外」の話として、新日本監査法人を責めるのは酷と思ってきましたが、こうやって次々出てくると、「何監査してたの?」と言われかねない気がしてきました。

それにしても、金額のデカさをみるに、歴代の社長やCFOは全くゴーンさんに逆らえなかったということですね。
【社会】どんどん金額が上がって行くことによってゴーン氏の強欲ぶりが際立って行くわけだけど、それは同時になぜこれだけ巨額の虚偽記載を5年間、5回にもわたって行えたのかということになるわけで、日産の経営陣は一体何をしていたのかという結論になってしまう。
出るは出るは。
私的流用、報酬不記載などなど。
一流経営者のもうひとつの顔は金の亡者だった。
なぜ日産の経営陣はこれまで長年にわたって膿を出そうとせず、今までゴーン氏のやりたい放題を許し、今になって膿を絞り出すようにあからさまにするのか。
やはり「なぜ今なのか?」の疑問は膨らみます。
フランス国営TVのニュースでは、バーナード・デ・マンデヴィルの思想を引き合いに出し、ゴーン容疑者の金銭を求める強い志向が、ビジネスでの成功と脱税的行為の両方を生み出したとか……解説していた。
もしそんな動かぬ証拠があるなら、逮捕、勾留の必要あるの?
これで勾留の要件を満たしていると考えているなら裁判所は被疑者の自白を間接的に強要しているのと同じだ。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
2.80 兆円

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