未記載の金銭報酬80億円か ゴーン元会長、8年間で

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• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2018年11月23日

  SARについて『ゴーン元会長は18年3月期までの4年間に約40億円分を付与されながら有価証券報告書に記載しなかったとされる。』という言及は、極めて気になる。
  
  SARについては、少なくとも直近5年については有報では付与されていないことになっている。
  下記などでコメントしてきたが、SARは付与と支払いのタイミングに時差がある。そのなかで、過去に付与されたものが実現化している（付与したもので実際の支払が株価上昇で後に行われた）場合であれば、会計・有報記載の規則に則っていて他の取締役と記載の一貫性があれば、問題ない可能性が高いと思う。
  一方で、上記の記載のように新たに付与をされていた（支払ではなく）のに記載がなかったのであれば、それは完全に有報の虚偽記載。
  
  分かりにくいので整理すると、自分の認識としては、逮捕の50億の記載漏れ（2015年3月期までで、まだ逮捕容疑には含まれない2018年3月期までだと80億円）については、SARなどとされている。ただ、これについては付与なのか過去分の支払いなのかが報道では必ずしも明確でないい印象。
  今回の日経記事がこれまでと違って新しい点だと思っているのは、この50億円・80億円とは別の話で、直近数年について「権利付与」についてあったと明言している点。
  
  なお、新規に付与をしていた場合は、引当金などの会計処理がどうなっているかが気になる。そこがされていなければ、役員報酬だけでなく財務諸表にも虚偽があるし、逆に新規付与されていたのに役員報酬に記載がなかったら、それは完全なる虚偽。
  https://newspicks.com/news/3476932
  
  そして、この虚偽記載はトップとして主導した責任だけでなく、有報作成プロセス全体にかかわる話。
  そこの罪を司法取引で問わないとすれば、個人的には下記記事で指摘されているのと同様で強い違和感を感じる。
  あと、司法取引で罪を問われなかったとしても、虚偽の報告で判断を間違えて損失を被ったという点で、株主訴訟は発生すると思う。
  https://newspicks.com/news/3478814