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三菱自動車(MMC)がリコール隠し問題で窮地に陥ったのは2004年。それまでのMMCはダイムラーの出資によって信用力や開発体制を維持してきたが、ダイムラーも出資を引き揚げると通告してきた。それに代わる出資を急遽求めると共に、リコール隠しで完全に失墜した信用力を立て直すための社内改革を実施する必要があった。その時僕が率いるファンドが選定され、JPMorganと共に2000億円を投入して約34%を掌握、その年の総会で僕は取締役事業再生委員長に就任した。社内はダイムラーから来た「進駐軍」の広大で豪華な役員室が目立つ反面、開発を頂点としたタコツボ文化(各部門の壁が高い)で情報が共有されず、不都合な事実が上がらないという病んだ企業風土が蔓延していた。我々は社内及び取引先1万人からのヒアリング、社員100人からなるCFT(Cross Functional Team)の組成によって草の根からそれを改革すべく500項目にのぼる改革案を半年で仕上げた。その過程で、日産とのアライアンス、特に軽自動車を持たない日産との間で、水島工場(MMCの軽の生産拠点)をJV化することを通した資本業務提携が必須であると説いた。しかし、プライドが高い三菱重工の首脳は、「日産<ごときと>組めるか」と一蹴、結局取り敢えずOEMという線で折り合うしかなかった。その後、業績は回復に向かったが、銀行が主導して再び三菱3社が増資に動き主導権を握った。その結果タコツボ文化は維持され、数年後にまた燃費不正問題を引き起こす。その時に生きたのが、日産との提携だった。それまでの関係があったからこぞ、ルノー=日産の出資を仰ぐことができたものと僕は思っている。

三菱金曜会には商標委員会というのがあり、「三菱」の冠をつけていいのは三菱の主要企業が過半数の株式を持つ場合に限られる。我々が出資した時からずっと三菱Gの出資比率は大きく下がっている。僕は当時事業再生委員長として「三菱」の冠に依存しない道もあるのではないかと主張したが、そこは例外扱いを通したのだ。

ゴーン氏がCEOになることで、生え抜きの人材が十分育っていなかったMMCに漸く(再び)強烈な改革者が現われ、「タコツボ文化」が打破されるものと期待していた。しかし、ゴーンなき後、三菱3社から派遣されている役員や日産の役員にそれが期待できるのか、僕はやや悲観的である。
日産の会見が行われたその日、三菱金曜会の「御三家」が連絡を取り合い、急遽話し合いの場が持たれました。

三菱グループの「問題児」と言われる三菱自動車を救済してくれたゴーン氏が、不在となる日産。三菱自は果たしてどうなるか。

そこで話し合われた「11項目」について、取材しました。
国の介在が、この様な結果を引き起こした。
結果的にフランスに利さ無い方向になっている。

また、特定の人物抜きにマネージ出来ない
組織だとしたら、それは組織としていない
事になる。

また、これによりマクロン政権に打撃があると
したら、それはグローバル経済にとっても打撃
である。

ここから学べる事は多くある。
スキャンダル報道は控えてもらいたい。
天下の三菱でもこの程度か。
三菱自工は日本自動車業界ではずっと弱小だった。
ほんとうに三菱グループは自工を大きくしたければ、もっと安く、もっと多く作れたはずだった。
しかし、グループで自工を応援するコンセンサスはなかった。
自工のEVは非常に先見の明があるにもかかわらず、それを発展させなかった。
今後、ゴーンのような跳梁が出てきて、自工の命を預けるとなると、運命はさらに惨めになった。
金曜会ではほんとうに自工を取り上げたか。
疑問に思う。
アライアンスの新しい形、また新しい各社トップの形を探さないといけないことは明白。

アライアンスにおいて、ゴーン氏が重要だったのは、その交渉力という点だけでなく
①アライアンスの資本関係的には長として君臨するRenaultのトップであった点
②アライアンスの業績的には稼ぎ頭だった日産の立役者だった点
③仏政府の過度な介入に反対し、日産の統合についても反対であった点
という3点だったと考えている。

①については、新しいRenaultのトップが決まれば、①は論理的には満たしうる。ただ、今回露呈したガバナンス面での課題、また日産としては統合を反対しているなかでは、現実論としては3社の会長になるといういのは厳しいのではないかと思う。
②については、これは再現不可能。日産もしくはRenaultが経営危機となって、それを立て直した人がアライアンスの長となり、かつ資本関係もそれに準じた形にかえるなどしなければ無理だし、そもそも立て直してアライアンスの長となるというのは、長期政権の欠陥が露呈したなかで今後は無理だろう。
③については、反対を示したとしても、Renaultへの影響力が強い仏政府がどうするか。ゴーン氏でさえも再任の暗黙の条件は統合のような新しいアライアンス関係の構築だったといわれているわけで。

そう考えると、アライアンスの構造として一人をトップとしていた構造には戻りえないし、そのなかでは3社のトップの役割や求められることも変化してくるのは不可避。
一方で、複数の主体が関わる事項について、意思決定関係者が増えるほど個別最適ではなく全体最適な意思決定は難しくなるし、スピードは遅くなる。簡単に解体できるアライアンスではなく(三菱自動車はともかく、日産・Renault)、今後の経営の難度は極めて高いだろう。

『新たに舵取りを行う日産の西川廣人社長兼CEOが、果たして豪腕ゴーン氏のように、フランス政府と対等に渡り合えるような器量のある人物なのかどうか。』
三菱グループの金曜会は確かに鉄の団結を感じます。月1回、第二金曜日に例会を開いていると聞いています。毎年、メディアを招いた懇親会も開かれ、私も毎年出席しています。演壇にグループ27社の社長全員が並び、あいさつします。三菱グループの社長ならそれぞれ天を仰ぐような存在なのですが、ずらりと並ぶと三菱グループのスタッフのように見えるのが不思議です。グループ御三家の三菱商事、三菱UFJ銀行、三菱重工 の会長らが冒頭のあいさつや乾杯の発声や中締めで懇親会を仕切ります。明治以来、この国をつくってきたというスリーダイヤの矜持を強く感じる会です。
ニューズピックスもスクープを出すようになったことはご同慶の至りです。
そうだったのか。
国を司る人なら以下の状況はどう見えていたのだろう?

記事引用:
フランス政府が、カネや雇用を生み出す“美味しい”日産を、手放したいはずがない。日産の売上高はルノーのそれを遥かに上回り、傘下にあるはずの日産が、むしろルノーの収益を支えているのが実態だ。
結局、金曜会はどのような結論を出したのでしょうか?
あるいは、結論を出せなかったのでしょうか?
こっちの方が気になります。
「英フィナンシャル・タイムズ紙は、ゴーン氏が逮捕前に、日産とルノーの経営統合を検討していたと報じている。日産を完全に飲み込みたいのは、ルノーの筆頭株主であるフランス政府の強い意向だったと言われている。」

「来週11月26日の月曜日。三菱自は、臨時の取締役会を開く。そこでゴーン氏は、日産の会長職に続き、三菱自の会長職も解任される見込みだ。一方、ルノーはゴーン氏の処遇を保留し、解任を先送りしている。」
三菱自動車を受け入れる日産に代わる企業がいなければ、金曜会で、ルノーと日産の関係や、日産の行く末を話し合っても、単なる評論会にしか見えないのは、私が金曜会を知らないからでしょうか?
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
3.94 兆円

業績

三菱電機株式会社(みつびしでんき、英語: Mitsubishi Electric Corporation)は、日本の大手総合電機メーカーであり、三菱電機グループの中核企業。 ウィキペディア
時価総額
2.78 兆円

業績