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気になることは二つ。

一つ目は、昨日もコメントした通りコンビニの購買情報がどこまで使えるデータなのかということ。
「〇〇さんが××店で焼鳥を買いました」という情報は、ファミマの品揃えには役立つかもしれませんが、それ以上の価値を持ちにくいように思います。

二つ目は、共通ポイント単体で顧客をファン化することは難しいので、加盟企業にとってのメリットは薄れていくのではないかということ。
ローデータをCCCが持っている以上、どこまで自由に活用できるかは疑問ですし、そもそも共通ポイントを理由に来店する人は他の経済的な理由で簡単に離脱します。本当はその先の顧客ロイヤルティを上げる(=ファン化)に取り組む必要がありますが、共通ポイントだとそれがやりにくい。

やはりファミマはTポイントから抜けるのではないかと個人的には見ています。なぜなら、Tポイントはファミリーマートで買う理由を作ることはできても、「ファミリーマートのファン」を作ることはできないからです。

「共通ポイントで常連客は作れない」
https://newspicks.com/news/1825923/
ファミマ撤退の可能性、ライバルとの競争、キャッシュレス社会の脅威。パートナーとの関係、競合との顧客獲得競争、市場の変化、という意味で、典型的なビジネスのリスクたちですね。

ポイント経済圏という意味では、やはり楽天のすごさが先を行っている印象。電子マネーEdyに加えて、ポイントパートナーもあるし、共通来店ポイントサービスのスマポ/楽天チェック、Rakuten Payといったポイント経済圏を拡大する武器がたくさん。ここにさらに通信ビジネスが連携したら経済圏はさらに加速するし、(かなり無理がある印象だが)今年発表された「楽天コイン」の構想が本当に実現できたらもはや無双。

ファミマも併用するだけで離脱はしないし、ライバルの加盟店獲得も1業種1プレーヤーの原則があるし、キャッシュレスも100%になるわけではないだろうから、T-カードのビジネスがいきなり死ぬわけではないけれど、何もしなければシェアをじわじわとられていくと考えられるでしょうね。

手をこまねいて待たず、起死回生の一手を打ってくるのか。さらなる大きなパートナーとの連携や、ポイントデータの新たな活用方法によるマネタイズ、大きな資金調達をしてのテクノロジー投資などが考えられるでしょうが、CCCならではの発想での一手が何になるのかは要注視ですね。

追記:すでに、ファミマによる対応ポイント拡大の方針が発表になっていたんですね。今回の一連の特集で増田さんが取材を受けて戦略を話したのもこの記事を念頭に置いていたということに思えますね
https://newspicks.com/news/3492247/
昨年の春から、ずっと取りざたされているのがファミマのTカード撤退問題です。

Tカードを持っている方の中には「ファミマで使えるから」という理由が多いのではないでしょうか。実際、トランザクションの7割以上をファミマが占めると言われており、Tカードにとっては最重要顧客です。

そのファミマが抜けるとあって、メディアは大騒ぎしたわけですが、それから1年半。その間、報道に進展はなく、結局何が真実なのかわからない状態が続いています。

NewsPicksは今回、その真相に切り込みました。なぜ1年もスタックしたままなのか、そしてファミマとTカードはこれからどうなるのか。スクープ記事でお届けします。
幾つか。

①記事でも書かれているようにTポイント側としてはファミマに抜けて欲しくない。一方でファミマとしては最重要顧客かつデータに大きく寄与しているのに、Tポイントの持ち分が15%という点は不満なのだと思う。
そして、商社とファミマで2階層ある組織とあるが、そのなかで必ずしもファミマの意向だけでなく伊藤忠の意向もある。ユニーのドンキへの売却(下記)も、現場の意向だけではなく経営判断が入った例だろう。
https://newspicks.com/news/3423065

②ユーザーとしては利便性が欲しく、色々なところで使えることがメリット。それがTポイントカードをツタヤで持っていて、ファミマでもそのまま使えるようになって、他のところでも使えるという点で一気に広がった背景。
撤退するところが出てきているのは、その相対的な魅力も下がっているということ。併せて、ECシフトしているから、ECでどれだけ抑えているか(そしてヤフーがその観点では弱いと思う)の重要度が上がってきていて、そこで相対劣後しているのもあると思う。

③これまでの蓄積含めて、データは強いのだろう(ここらへんは実際にポイント各社のチェーン側で見たことがある人のご意見伺いたい点)。一方、記事に指摘があるようにコストも掛かっている。
そこの分析をどこまで求めているか(分析が商売にどれだけコスト対比でつながるか)、また情報集積ツールとして上記のように昔ほどの相対競争力が弱まっている中では、ビジネスモデルを変えざるを得ないタイミングなのではないだろうか?

④相対競争力が弱まっている中でもこうして注目される。そういう意味では、早いうちに売却をしてビジネスモデルを変えていく方が成長という点ではよいのかもしれない。ただ、ソフトバンク系で35%、ファミマが15%という持分構造が買収希望側にしてもネックとなりそう。
現状の持ち株比率はCCC 50% ヤフー 17.5% SB 17.5% ファミマ 15%。

Tカード単独では厳しくなってくるので、ソフトバンクグループに全株売却か、最低でも子会社化できるところまでやると思う。SBグループは対楽天、LINEとのキャッシュレス対決を制するために絶対に必要なピースなので、かなり高くても支払う。

そこで得た資金を増田さんがCCCをChina China Chinaに変えてもいいと言っとまで熱心な中国展開にぶち込むと両社Win-Winだと思うな。
これは一見政治的な覇権争いの問題に見えるが、根底にドライブしているのはキャッシュレス決済における技術革新と、それがもたらすポイント囲い込みの意味と価値の低下ですね。
これからキャッシュレス技術提供社は、各社の初期アドプションを狙って、今後数年間に渡ってポイントバックや手数料値引きなどを大盤振る舞いで提供するでしょうね。それで副産物的に衰退していくのがポイント産業なのかなと。なのでTポイントもどこかのキャッシュレステクノロジーと連携しないとやばいですね。ソフトバンクのwalletとの連携の仕方をみているとまだまだ甘いなという印象です(溜まったTポイントを使えないなど)
"つまり加盟店さんにとっては、我々のデータを利用して、いい商品や売場作りにいかしてもらえるのがメリットなんです。"
すでに10年分のデータがたまっているDBを独自のものに変える決断はなかなかできないでしょう。たとえ理屈上は内製化するべきだとしても、です。これはそんなに簡単ではない。
データの分析をしてくれるダッシュボードを毎日見ている担当者からすれば「明日からデータは全てクリアになります。明日からまたゼロからよろしくね」この決断はなかなかできないでしょう。並走期間を設けるとしてもその間はダブルコストになります。現場の大混乱は必至です。
Tポイントによる社会現象の1つに「Tポイントカードお持ちですか?」という現場のオペレーションがある。

もちろんシステム基盤やデータ提供が提供価値ではあるが、もっとも凄いのは、「Tポイントカードお持ちですか?」というコミュニーケーションコストを小売店に負ってもらうCCCの交渉力や営業力な気がする。

一体1日で何億個の「Tポイントカードお持ちですか?」が消費されているのだろう。
今朝の日経に「ファミマ、対応ポイント拡大、ドコモや楽天OKに Tポイント独占崩れる」との記事。とてもタイムリーな内容です。

ファミマはTポイントの1業種1社の縛りから抜け、まずは全方位でのポイント受け入れとなった。Tポイントの利用負担金を減らし、ドコモや楽天利用者の誘客が狙い。

Tポイントのような収益をベースにした共通ポイントは、加盟店の負担が大きく、データも自由に使えないため、難しい局面に立たされるかもしれません。共通ポイントのパイオニアとしての踏ん張りどころです。
TカードもPontaも、コンビニ依存が強過ぎますね。この購買データは横展開するには、ちょっと偏り過ぎだと思います。

事実、レシートで出てくるクーポンは結構ミスマッチした「買わない」商品の割引が多いです。

「買ってから」出てくるクーポンより、「買う前」に提案される【10秒以内】の購買衝動刺激の方が、本来の購買データ活用になるなと思います。

そう考えると、Amazonの仕組みは凄いを通り越して怖いです(笑)
この連載について
CCCは不思議な企業だ。TSUTAYAや蔦屋書店、Tカードなど消費者との接点は多いものの、一体どんな会社なのか、その正体が見えない。自ら「企画会社」を名乗るCCCは、何を目指しているのか。ビジネスを取り巻く環境とは。徹底取材でレポートする。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(Culture Convenience Club Company, Limited)は、 Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業、「TSUTAYA」(書店・レンタル店)の企画とFC展開事業及びインターネット事業、出版・映像・音楽製作・企画等エンタメ分野におけるSPA事業を行う日本の事業持株会社である。 ウィキペディア

業績

株式会社ファミリーマート (英: FamilyMart Co.,Ltd.)は、日本のコンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部などに上場されている大手流通企業、ユニー・ファミリーマートホールディングスの子会社。 ウィキペディア
時価総額
2.10 兆円

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