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Renaultや仏政府として、解任をするに十分な事由を確認できていないということだと思う。
日本での逮捕を受けて税務当局が調査をしたが、現段階で不正を働いた証拠はないと明らかにしている。そのなかで解任となれば、それはそれでゴーン氏としては解任を巡って訴訟をするというのもオプションに入ってくる。
https://newspicks.com/news/3475672

今のところ断片的に出てきている情報だと、自分はむしろ日産・検察の先走りリスクが結構あると思っている。
住宅費用は報酬・経費の一部とも考えられる(①)し、どこから支出されていたかというところを本人がどれだけ認識していたか(意図したものか、周りが勝手にやったとも判断できるものか)。
報酬の虚偽記載はNHKの報道は間違えている印象だし(②)、株式報酬の記載をしていなかったというのは俄かには信じがたい(③)。
どれも今出ている情報では真っ黒なものはないと思う。

むしろ、経営統合文脈(④)が気になる。昨日、なぜか日産幹部が今の出資比率はフェアでないと言い出したり(⑤)、事前に統合を検討という報道出てきている(⑥)。
それが虎の尾を踏んだ形に見えるが、一方でこのレベルで国策捜査をしていたら、それは国際レベルでの不信にもつながりかねない。
個人的にはまだどちらが正しいのか分かりかねる状態。

https://newspicks.com/news/3473801
https://newspicks.com/news/3475047
https://newspicks.com/news/3475922
https://newspicks.com/news/3473719
https://newspicks.com/news/3476350
https://newspicks.com/news/3476999

<追記>Davidさん、コメント有難うございます!
仏政府のフロランジュ法ですね…民間企業への介入という点でこれも不信で、コメントされている通りだと思います。とはいえ、そこへの今回の返し方も、見立てがあっていれば不信を買う行為だなぁとも。<追記終>
ゴーン氏の解任時期を巡る、アライアンス3社の足並みが微妙にずれている点は興味深い
日本からの情報はまだ少ないはずなので、物事の白黒がはっきりするまで、当面は解任を先送りするのが妥当だろう。日産や三菱も、法人としてまずは検察と戦う、ないし、不正の有無について本人の見解をただして判断するのが本来の姿なのに、逮捕という事実だけで解任に動いていいのかどうか、疑問なしとしないところだ。なおルノーの取締役会も当日の夜は徹夜で対応を話し合ったと聞いている。
ルノーCEOにはまだ留まっているゴーン氏ですが、オランダにある日産・ルノー合弁会社でも不正行為が疑われる事例を見つけたと日産がすでにルノーに伝えているとWSJは報道しています。
ここでも不正があったとすると同氏の立場が一層厳しくなりそうです。

WSJ の記事:
https://jp.wsj.com/articles/SB10609322276864264863904584606662161039116
つい10年ほど前、我が国の産業構造が変化せず新たな世界企業が育たないことを捉えて「20年前も今も世界のトップで戦える日本の巨大産業は電機と自動車だけ」と書いたけど、その後電機が沈んで今や自動車だけが頼りです。その自動車産業の双璧の一つがゴーン氏とフランス政府の思惑でフランス国営的な文化の企業になったら堪らない。今後の成り行きをみないと賞賛すべき不正糾弾から陰謀の類までどの辺りが真相なのかは分かりませんが、日本の技術の海外流出を殊更懸念し既存業界を保護する我が国の産業政策当局の体質と、批判も強かったフロマンジュ法を押し通すなど民間企業の経営に直接介入するフランス当局の体質を睨み合わせると、ことは日産-ルノー間の問題に止まらないという感じがしないでもないでもありません。自動車産業の奪い合いに根を持つ陰謀論に与するわけではないですが、フランス政府側に傾きかけた感のあるゴーン氏の影響力の早期排除に日本サイドが動き、日産取り込みの尖兵たり得るゴーン氏の温存をフランス側が図る、というのは面白いストーリーではありますね (^^;
フランスのルメール財務相は20日朝にはカルロス・ゴーン容疑者について、もはや同社を率いるのにふさわしくないとの見解を示していた。しかしながらルノーは解任することなく、会長代行を指名することになった。

ゴーン容疑者、もはやルノーを率いるのにふさわしくない=仏財務(Reuters)
https://newspicks.com/news/3475682/body/
本件は、ゴーンさんの大物性や日本における司法取引、国際間の企業統合を巡るバトル等々、上質の?企業サスペンス・アクション映画を見ているような感じです。日仏の対応の違い、日経新聞とフィナンシャル・タイムズの切り口の違いも興味深いです。
事実関係は、報道からしか知れない状態ですから、何とも推測の域を出ませんが、少なくとも有価証券報告書虚偽記載は間違いないみたいです。
この虚偽記載は、意外に軽く考えられているみたいですが、非常に重い罪なのですよ。要は、極めて重要な投資家用の資料である有報に嘘が書いてある。それを信じて株の売買を行った人の逸失損失は、日産自動車の場合には何百億円、いやそれ以上でしょう。
人をだまして市場の信頼性を毀損した、言い換えると人をだまして大損させた罪なのです。
今後、恐らくいろいろと出てくるのでしょうが、まずもって市場経済を謳歌するためには、市場の規律の厳しさを知るべきです。
ゴーンさんは南米・フランスのカルチャーなんで、米国のSEC的市場規律に慣れていないのかもしれませんが、もう一人逮捕されている役員さんは米国の弁護士ですよね。うーーむ。ウォール街が、違反と規制のいたちごっこの繰り返しなのがわかるなあ。
報道されている情報では、投資ファンドを通して高額の不動産を購入し、これをゴーン氏が無償で使っていたとのこと。

これでどうして不動産価格をゴーン氏の役員報酬とするのか、首を傾げる。不動産名義がファンドであり、ひいては所有権が日産自動車にあるなら、ゴーン氏のこの件での役員報酬は家賃分だけではないか。数十億円というレベルではないはず。
新聞記者さんはこうした疑問を持たないのかと不思議です。
今日時点の情報をストーリー化するとこうなる。

ゴーン氏は自分の任期中に日産とルノーの経営統合実現を考え、日産役員に伝えていた。

日産の日本人側としてはルノーと一緒になったらたまらないとクーデターを起こした。

本来役員会で正々堂々と決めるところだが、勝てない事も想定し、問題をゴーン氏個人の不正行為として検察に垂れ込んだ。

検察は少ない情報の中で面子をかけてゴーン氏を罪人に仕立て上げる。

と、こうなるのだが、少しマズイ展開ではないだろうか。
新しい情報が欲しい。

ゴーン氏の反論もしっかりオープンにする機会は無いのか。
ルノーのプレスリリースは下記。ルノーの取締役会は、アライアンスチャーターに規定される透明性・信頼・相互尊重の原則に基づき、日産に対して内部調査の結果保有している全ての証拠を提供するよう求めているようだ。https://media.group.renault.com/global/en-gb/groupe-renault/media/pressreleases/21219599/communique-du-conseil-dadministration1
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
2.43 兆円

業績

ルノー(Renault S.A.)は、フランスのパリ近郊のブローニュ=ビヤンクールに本社を置く自動車製造会社。 ウィキペディア

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