現金やめて電子マネー、郵船が海運で初めて船員向けに発行へ

コメント

注目のコメント

• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2018年11月21日

  現金支給をやめて電子マネーに切り替える。つまりペイロールカードを発行するということではないでしょうか。
  
  米国ではすでに一般的になっているペイロールカード（給与振込カード）。国際ブランドがついているため、ATMで現金を引き出せたり、ショッピングできたりします。
  
  日本でも厚労省がプリペイドカード口座に給与を振込めるよう規制緩和を検討しているようです。
  
  ペイロールカードとモバイルを連動させれば、入出金管理も簡単。電子マネーで船員さんは現金を保有するリスクから解放され、利便性を手に入れられますね。
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2018年11月21日

  あ～、なるほど。
  
  船員の場合は、労働基準法の賃金の規定（第24条等）が適用除外になります（第116条）ので、一般の労働者とは違ってキャッシュレスの対応がしやすいのでしょうね。
  
  ちなみに、船員については、労働基準法の他に、船員法という法律が適用され、賃金（というより給料その他の報酬）については、第5章（第52条以下）に規定されています。
  
  ・船員法
  http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000100_20171118_429AC0000000021&openerCode=1
• 神田 潤一

  マネーフォワードフィナンシャル：Money Forward Financial 代表取締役社長

  ・2018年11月21日

  電子マネー活用のお手本のような取り組み。
  現金取扱コストが高い。
  金融サービスへのアクセスが困難。
  多国籍かつボーダレス。
  閉じた同質的な空間で利用シーンがシンプル。
  なとなど、大きなコスト対効果が見込めそうです。
  これだけの利用者がいれば、仮想通貨でもメリットがありそうです。