日産 他役員の報酬がゴーン会長に流れたか
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論点となる過去5年分の有報めくってみたが、記事の事実は確認されない。
本記事だと『取締役への報酬の総額は毎年およそ30億円と株主総会で承認されていましたが、実際に取締役に支払われた報酬は承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材でわかりました。』とある。
ただ、この30億円（明確には平成20年の株主総会で29.9億円以内）というのは枠であって実際にこれが支払われるわけではない。
有報には「役員等の報酬」という項目があり、そこに毎年いくら支払われたかの記載がある。ここの記載が金商法違反という論点ではあるが、記事にあるような「他の取締役にいくべきものがゴーン氏に行っていた」という事実は確認できないと思う。
もし金商法違反となっている住宅費なども含めての話だったら、ここの記載が総報酬とゴーン氏に支払われた分が同額増加するのであって、やはりほかの取締役に行くべき金額が行っていたというロジックにはならない。
以下、総額は社外取締役を除いた取締役への総報酬額（総）。
ゴーン氏の分（ゴ）、そして1億円を超えるその他取締役金額の合計（他）、そして残り（残）として見てみた
2013年度：総17.04億、ゴ9.95億、他5.18億、残1.91億
2014年度：総16.35億、ゴ10.35億、他1.55億、残4.45億
2015年度：総16.43億、ゴ10.71億、他2.00億、残3.71億
2016年度：総19.48億、ゴ10.71億、他6.08億、残2.69億
2017年度：総16.54億、ゴ7.35億、他4.99億、残4.20億
なお、見ていて興味深かったのは、ゴーン氏と併せて逮捕されたグレッグ・ケリー氏は代表取締役であるにも関わらず、この期間においては一度も1億円以上の報酬をもらっていないことになっている（取締役なのでここの開示対象）。西川氏はゴーン氏と併せて5年間連続で載っている（ほかに同様に5年間載っている人はいない）。
https://www.nissan-global.com/JP/IR/LIBRARY/YEARS/関係者に取材するまでもなく有価証券報告書に記載されている公表情報であるが、平成22年ではなく、平成20年の定時株主総会で取締役の報酬総額は29億9,000万円以内と定められており、平成29年度の社外取締役を除く取締役に支払われた総報酬額は16億5,400万円である。ただ、株主総会で定められた報酬総額はあくまで上限の枠なので、その範囲内で取締役会等（日産の場合、取締役会議長であるゴーン氏が他の代表取締役と協議の上決定）で具体的な支給額を定めることになり、必ず毎年満額支払わなければならないものではない。
この事件について、NHKの取材能力は高いと思うけど、「関係者」の口が軽すぎるのも気になる。
「関係者によりますと、特捜部との間で「司法取引」に合意したのは日産の法務部門の幹部を務めていた外国人の執行役員だということで、ゴーン会長への住宅の無償提供などに関わっていた疑いがあるということです。」
