法人税収、地方配分の強化を提言 地域間格差の是正へ新制度

コメント

注目のコメント

• 山岸 充

  福井県議会議員・地域政党「ふくいの党」代表

  ・2018年11月20日

  地方への分配自体は良いと思いますが、
  さらにやるべきはむしろその上で地方の法人税率は思いっきり下げてしまうということ。
  
  つまり、企業からすれば地方に本社や支社を出すと一層税制面で優遇を得られるので地方進出が進み、
  そうなると現地で雇用と所得が生まれるので地方が継続的に経済成長しやすくなるということです。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2018年11月20日

  『都道府県が徴収する事業税の一部をいったん国に集めた上で、地方に手厚く再配分する』制度って、既にあるんですけどね。
  地方法人特別税という税制度。
  
  ただ、2019年10月1日以後に始まる事業年度から廃止され、その分だけ法人事業税が復元される予定でした。
  これに変わる制度を作るって事なんでしょうか。
  
  なお、住民税も、一部が国税化され(地方法人税)同様に国の裁量でばらまく制度が創設されました。
  結局、財務省さんは地方財源も自分で握りたいんでしょうね。
  浅ましい。
• 横田 響子

  コラボラボ（女性社長.net） 社長／お茶の水女子大学客員准教授

  ・2018年11月20日

  地方への還元は、地方での購買が大都市所在の法人売上として吸い上げられた分を再分配する点で意味はある。
  
  それ以上の分は、お金がただ降ってくるより、実体も欲しいところ。一極集中解消はお金で解決だけでなく、山岸プロのコメントのように本社機能が東京集中から分散化が進めば副次的な効果が多数ある。