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司法取引に応じていた、というニュース。
今後も広がっていきそうです。
独禁法分野でのリニエンシーも定着してきたように思いますし。

日産ほどのグローバル企業であれば、様々な国の法制度とつきあっているので、応じるかどうかはコンプライアンスの面から十分検討されたのではないかと想像します。

個人的には、法人が罰を受けること、株主への説明がどれほどつくか、などを考えれば応じるしかないように思いました。

昨日の西川さんの会見でも、ゴーン氏個人の問題であって、日産の経営、三社アライアンスには影響ないという姿勢でしたが、執行部門、監査部門の責任を問われる部分、もちろんゴーン体制のもとで今のポジションについた西川さんの責任が問われる部分もあると思います。ご本人もよくお分かりのように見えましたが。

追記)
しかし、数ヵ月の社内調査です。しかもグローバルな。通報を受け取ってから今までの担当の方のご心労は、仕事とは言え大変なものがあったと想像します。各社の品質問題に続き、コンプラ部門の重要さを改めて知る機会になりました。

追記の追記)
司法取引に応じたのは、法務の幹部を務めていた外国人執行役員とNHKが続報を流しています。
三社を束ねていた扇の要が外れました。
今回の不祥事解明にある程度メドがつくまで、関係者は組織としても個人としても仕事が手につかないでしょう。当然、業務は停滞します。
司法取引き云々は分かりませんが、二人の悪党がいたとして、それを実務面で支える手下はいたはずです。芋づる式に関係者があぶり出されてくるのは時間の問題でしょう。スキャンダルの火はどこまで燃え広がるのか見当がつきません。
金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)が組織ぐるみと疑われれば、日産の経営にあたる影響は計り知れない。司法取引を受け入れ、日産を会社を守っていく姿勢は当然と考える。西川CEOの昨日の記者会見での説明には一定の妥当性が感じられた。ただ、最近指名された独立社外取締役を中心とするのではなく、外部の第三者主導での原因究明、再発防止策の調査を進めてほしい。
NHKでは有価証券報告書の虚偽記載について続報が伝えられています。

・業務上の正当な理由がなく、リオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、アムステルダムの世界4か国で会社側から住宅の提供を受けていた。
・住宅を保有する関係会社には購入費用や改築費用などとして会社側からこれまでに数十億円が支払われており、ゴーン会長は一部の家賃を支払っていなかった。
とのことです。
https://newspicks.com/news/3473801

また、パリ市場、NY市場で日産株が大きく下落するなどマーケットも反応しています。
https://newspicks.com/news/3473811
http://bit.ly/2A5td4B
明確に「司法取引があった」と最初に伝えたのは朝日だったと思います。朝日は、昨夕にゴーン会長が専用ジェット機で到着した空港の様子も伝えています。
昨夜午後10時すぎから始まった西川広人社長の記者会見は、だった1人で会見に臨み、自分の言葉で説明を続ける異例のものでした。西川社長の強い決意と覚悟をみましたが、その姿勢は司法取引の証なのかも知れません。
西川社長の記者会見では、記者から「クーデターのような‥」という表現がでましたが、西川社長はそれを否定していました。東京地検特捜部と日産の間にどんなやり取りがあったのかは、まだ明らかではありません。厳しい箝口令が敷かれているでしょう。各社の熾烈な取材合戦が解明してくれることを期待します。

*司法取引はその後、各メディアが報じましたので、冒頭の表現を修正しました。
もともとは郵便不正事件で無実の村木さんを逮捕長期勾留したことから始まった今回の司法制度改革の目玉の一つがが司法取引でした。しかし欧米などの司法取引と違い、日本の司法取引制度はターゲットとされる人物以外しか罪を減じられない検察に超有利な制度です。今回のケースではゴーンは司法取引できません。検察焼け太り
日産はこの程度のガバナンス能力か。
社内ではゴーンの暴走を歯止めをかけられず、
最終的に告発という形を取る。
なんだ、卑しい企業だな。
武士ではないな。
正々堂々、ルールにそって行動するなんか、日産はできないな。
するが銀行に続く長期経営者の腐敗。
長期に渡って経営している方すべてが同じようなことをしているわけではないが、
やはり「長過ぎる権力集中は問題を生む」と言わざるを得ないのか?
有価証券報告書に単に隠れ給与の記載がない不実記載ではなく、国税が使う認定賞与の未記載であるとの論法かと。当然、ゴーン側は、正当な経費だと反論すると思われます。 いずれにせよ、カルロス・ゴーン氏以来、日本企業のトップの報酬は、この15年うなぎ登りですが、その間従業員の生涯賃金はバブル崩壊以降大卒者で3億円と増えていない。
私個人的には、それが問題だと感じています。
個人の所得申告ならともかく、会社の有価証券報告書の記載なら絶対1人では出来ない。
という事は組織的関与なので、他にも日産の社員で戦々恐々としている人がいる事でしょう。

有価証券報告書を作成した部門の責任、
それを承認した複数の役員の経営責任、
スキャンダルとしてはもっと広がると思う。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
3.20 兆円

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