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会見で西川さんは具体的なコメントを控えました。捜査に全面的に協力する立場からです。
禅問答のような受け答えの中に、報酬の過少申告はまだゴーン逮捕の入口だと感じた記者は私だけではなかったはずです。
追追補。
日産の緊急会見が22時開始との連絡がありました。
ライブストリーミングURL
https://youtu.be/tg07t4FxFhI
追補。
日産からコメントがでました。以下に転載します。
当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について
日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川廣人)は、内部通報を受けて、数か月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。
その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。
そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。
当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。
内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。
このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。 早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めて参る所存であります。
追補。
今夜、日産が記者会見を行う予定だそうです。
一報は衝撃的ですね。
役員報酬以外にどのような所得があったのか。どのような手口なのか。今少し情報がもたらされるのを待った上で、コメントしたいと思います。
日産は確か役員報酬の個別開示していますが、これは会社が責任を持って数字を確認しています。
となると、関連当事者取引に関するところでしょうか?
たしかに、これは作成手続きから考えても、自己申告ですね。
関連当事者取引は少しニッチなので、こちら参考まで。
https://keiriplus.jp/tips/kanren_tojisyatorihiki/
一報を見て思うのは、
①そんなに簡単に報酬を過少申告できるものか(監査もある)
②過少申告だけで逮捕まで行くのか
という2点。
なお、17:26現在では、まだ適時開示はない。
Renaultの取締役会長兼CEOも務めていて、Renaultはフランスにとって企業としても大きい(だからプラスにもマイナスにも色々な争いがある)。日仏間の関係にも影響を与えうる案件で、今後の動向が気になる。
<追記>日経も17:44に「事情聴取を始めたことが関係者の話でわかった」報道。こちらは「逮捕へ」といった見解についてはない。また1800現在では、引き続き日産から適時開示は出ていない。
https://s.nikkei.com/2BhDj4j
<追記終>
<追記2>1830現在、適時開示なし。日経は逮捕についての言及はないが、毎日(1754)は朝日と同じ論調で、読売(1756)は逮捕状を取ったとまでまで言及。
毎日:http://bit.ly/2Bh344E
読売:http://bit.ly/2BhjSbP
<追記2終>
3社の実質的なトップであり、バランサーでもあるので、日産はもちろん、三菱自動車の先行きにも大きな影響がある。
フランス政府との関係も心配だ。
〈追記〉
社費の私的流用を報酬として記載していない時点で有価証券報告書の虚偽記載であり、別件となるが、個人としては脱税に該当するだろう。そのほかに、刑事では業務上横領についても問われる可能性があるが、ここは横領ないし詐欺の意思があったかどうかの立証に時間がかかるので、まずは有価証券報告書の虚偽記載による金商法違反を適用したのだろう。
それはともかく、日産は社内で幹部が育っているので、ゴーン氏を解任しても問題ないだろうが、実は三菱自動車の場合はこれまで三菱3社の人材に頼ってきただけに、ゴーン氏が不在になると深刻な問題になる。三菱商事出身の益子さんは既に引退モードだっただけに、頭を抱えている筈だ。
日本のみならず世界の自動車産業にとって極めて大きな影響が生まれかねない。ゴーン氏の去就に注目。詳細を待つ。
一個人では有報に虚偽記載なんて難しいはずですし、組織全体でガバナンスに何かあるのか?と気になるわけで‥ 同社は、ガバナンスコード補充原則4-10-1(報酬に関して)に従わない理由が記載されているだけに勘ぐってしまう。
株を売った云々でなく、有報上のご自身の所得を過少に記載していたと。なんで金商法!?と思ったのですが、納得でした。企業全体のガバナンスも課題があるような。。
当事者が何もコメントできない状態で、しかも、裁判所からの逮捕状が発給されていない段階で、メディアに「逮捕へ」と一方的に情報が流れるのは、果たして健全な社会のあり方なのでしょうか?他のメディアも後追いで報道しており、一方的な流れになっています。
結果的に報道が正しかったとしても、そうでなかったとしても、残念に思います。
【19:00追記】また別の視点から。
日産のプレスリリースを読むと、内部通報による調査を行なっていたそうです。上場企業のガバナンスにおける内部通報の事例として、コンプライアンスやガバナンスの専門家からも注目を集めそうです。
金商法上の刑事罰(有報虚偽記載)と、所得税法上の過少申告罪を混同していないか?
有報虚偽記載を理由に、有報を作成した者である日産の代表者として罪に問われたなら、作成責任者や使用人も罪に問われる。また、両罰規定で会社も罪に問われる。また、過失責任だったはずで、故意でなければ罪には問われない。
そもそも、有報に記載される報酬額は、本人が申告した額ではなく、会社が支給した額だ。
行政罰である課徴金なら無過失責任だが。
日産以外からの報酬額で、日産と当局との間で見解の相違があったか? いずれにしても、報酬の受領者本人が罪に問われる理由はない。日本語で作成する有報をゴンさん一人で作成したというのは無理がある。
どういう嫌疑か分からないが、大変奇妙な記事だ。
追記
本ネタは別にある、別件なのか?
検察の保秘の壁はこのように厚いのですが、若い記者たちの奮闘に期待します。