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複雑さなどのアイディア上の問題は語り尽くされているので、これ以上コメントするのも切ないですが、最低限、こうした措置によって、各年度の財政負担がどうなるのかぐらいは、当然、提示されているのでしょうね。それすらないとしたら、提言とは言えませんし、提示しているのに報道していないのだとしたら、それも問題だと思います。
「駆け込み需要」と「その反動減」を平準化する為には、工夫が必要だと考えています。特に、住宅と自動車は、その金額と波及効果の大きさから考えて、最重要な分野です。新しい家に入る時は、家電や家具など、住宅以外にも多くの物が売れます。また自動車は関連企業の数が桁違いに多く、関わっている労働者の数も多い。「駆け込みで人手が足らない、反動減で仕事がない・・・」みたいな状況にならないように最大限の施策を講じたいと考えています。
少なくとも消費増税に対する景気対策については、公明党のやりたい放題になりそうですね。
消費税の駆け込み需要とその後の落ち込みは、経済学的に見れば需要の時期がずれるだけで対応の必要はありません。増税したらその分消費が減るのは当然で、それが嫌で増税分を家計に還元するくらいなら、増税しなければ良いのです。まして軽減税率となると、手間はかかるし設備投資が要るし、対象品を巡って政治家や官庁の恣意性が懸念されるし、冷静に考えれば低所得者より高所得者に有利だし、軽減した分だけ財源が減って将来の増税の必要性が増すし、で経済的にみてろくなことはありません。
補助金を払ってまで進める軽減税率もプレミアム付き商品券も住宅購入者へのポイント付与も、いろいろ理屈はつけるけど、結局は自分が、我が党がやったと言いたい政治的な産物で、経済学的にどれだけ正当化されるものかは分かりません。数字を伴う冷静な判断より、政治の思惑が優先された提言のような気がしてなんだか釈然としないけど・・・ (・。・;
対策を行うことはもちろん必要だが、過去の補助政策は本当に機能したかをチャームの並べ替えでなく計量経済学的にきっちり吟味しても悪くないと思うのだが‥客観的政策評価があると国民も安心するかなと。。
増税後に住宅を購入したり、リフォームを実施した場合、商品やサービスと交換できる「住宅エコ・耐震ポイント」制度。。増税にむけ、様々な制度が浮かんでいます。ポイントだらけになってしまいそう。。
【再掲】たった2%上げるのにこの騒ぎ

少子高齢化で今のままでは社会保障制度を維持出来ない事ぐらい解りそうな物だが

やはり日本人は民度が低い

- 日本は世界で7番目に消費税が低い

-「中国には消費税が無い」と思っている人もいるが中国の消費税率は 17% で日本の二倍

- イギリスとフランスは 20% 、ドイツは 19%

- スウェーデン、デンマーク、ノルウェーは 25%

消費税が高い国・低い国ランキング
https://money-goround.jp/article/2016/10/20/3222.html
公明党は統一地方選、参院選がある来年に向けて、支持拡大の「弾込め」に余念がないようです。支持母体の創価学会は安保法制を機に組織内に異論を抱えるようになり、沖縄県知事選では造反も表面化しました。「安倍改憲」への警戒心も高まっています。

昨年の衆院選では比例で700万票を割り込み、党勢のかげりが隠せなくなりました。風に頼らず、一票ずつ積み上げていく公明選挙にとって、わかりやすい果実が好都合。だから、消費増税に伴う経済対策には、公明党の要望が色濃く反映するでしょう。

ちなみに、衆参同日選がもしあったら、積み上げがしにくくなる「力の分散」を極度に嫌う公明党にとっては地獄。だからないと思いますし、やったら安倍政権は崩れ去る可能性が高いとみています。
消費増税の目的って何でしたっけ?
この国の経済体制はいったい何主義?