(ブルームバーグ): ソフトバンクの新規上場による国内外での売り出しで、野村ホールディングスが主幹事団で最大となる6300億円規模の株式を引き受けることが複数の関係者への取材で分かった。大和証券グループ本社が続く。

関係者によれば、大和証Gの引き受け総額は4500億円程度になる見通し。国内と海外の合計でみずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループも4000億円程度、三菱UFJフィナンシャル・グループは3000億円超を引き受けるもよう。

ソフトバンクグループの国内通信子会社であるソフトバンクは12日、12月19日に東京証券取引所に上場すると発表。国内では過去最大となる2.6兆円を調達する見込みだ。想定売出し価格は1株当たり1500円で、時価総額は7.2兆円規模になる見通し。

関係者によると、国内での引き受けシェアトップは野村HD、大和証Gが2位。三井住友FとみずほFGが続く。海外ではドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、野村、みずほの5社がそれぞれ300億円程度を引き受ける。

全体を取りまとめるジョイント・グローバル・コーディネーター(JGC)には野村、ゴールドマン、みずほ、ドイツ銀、JPモルガン、SMBC日興が選定された。野村と大和、ソフトバンクの広報担当は引き受けシェアについてコメントできないとしている。

また、主幹事団にはSBIホールディングス傘下のオンライン証券であるSBI証券が入った。関係者への取材によれば、1500億円超を引き受ける。国内外で売り出すグローバルオファリング案件で、SBIが主幹事を務めるのはこれが初めて。

SBI証の安岡萌広報担当は、個別の案件についてはコメントできないとしている。

(5段落にSBIの役割について追加します.)

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