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「労働力を呼んだら、来たのは人間だった」まさに、そのとおりであり、外国人労働力と言っても来るのは生身の人間であり、それぞれ人生もあれば、家族もいることを忘れてはいけない。
子ども教育、家族の社会保障を含めて、ちゃんとした制度を作らないと将来に禍根を残すこととなる。
移民かどうかという言葉遊びに意味はない。既に、我が国は、留学生、日系人、技能実習生など130万人を超える外国人が働いており、彼ら抜きではまわらない現実がある。
正面からそのことと向き合い、ちゃんとした制度を作るべき、現在出されている法案は、中身が何も決まっていない「ドンガラ法案」で、受け入れる外国人労働者の上限さえないほうおわを短い臨時国会で通して、来春から実施するというのはさすがに無理があるのでは。
政府のいまの進め方は、入口(入国)整備だけに注力し、とりあえず来年4月に間に合わせようとしているのは明らかです。
受け入れ後の態勢が整わなければ、開始後に必ず問題が起きると思います。
昨日は野党が、外国人の技能実習生を呼び、低賃金で過酷な労働実態についての訴えを聞き取り調査していました。「現代の奴隷制度」とも言われる現行の技能実習生制度を残したまま、さらに新しい制度を入れるちぐはぐさ。NPのコメント欄にも散見されますが、日本社会では外国人への偏見や差別意識も根強く、日本の人権感覚が問われる事態にも発展しそうで、問題点を洗いざらい改善して新制度を整備するには、一定の時間がどうしてもかかると思います。
そりゃ、人手不足の経済界の利益を代弁しているからさ。
4月施行で14業種・業界に恩を売れば、
来夏の参院選の助け(軍資金)にもなる……」
と、ある野党の先生は言ってたけど、
「移民」の定義にもよるけど、
解禁すべきか、容易に結論が出ないし、
結論を急ぐべき問題じゃないと思います。
皆さん、どう思いますか?
https://newspicks.com/news/3453855
最近の報道を見ていると不当な扱いを受けていると訴えている外国人の方がいらっしゃるのも事実だと感じます。課題が多いですが、介護施設入居の高齢者が非常に多く、同時に働く人が見つからずかなり高齢の方が働かざるを得ない地方の状況などを考えると受け入れも必要なのかも知れないと感じます。
この背景には何人かの方たちがコメントされていますが、全く次元が異なる問題、例えば年金や健康保険などを解決しないと、外国人労働者だけに関わる問題でないところでの混乱も生じるリスクがあり、これは入管法だけの問題ではないでしょう。とはいえ、労働力不足で倒産をする企業も増えていることも事実です。時間をかけてコンセンサスを整えていく必要があると思います。
仮に外国人労働者を受け入れないのであれば、雇用体系の柔軟性は必須だと思います。
また、日本の外国人労働者の受け入れ問題と、中国や韓国の反日活動や過去の歴史問題を同じテーブルに載せることは私は賢明ではないと思います。
アメリカ人のすべてが日本人を好きなわけではないように、中国にも韓国にも日本を正しく理解している人はいると思います。
これに対して外国人労働力の拡大で対応しようとしても現在議論されているような規模では焼け石に水
新在留資格は弥縫策
「永住移民」と正面から向き合う必要がある
https://diamond.jp/articles/-/184724