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配偶者年金の受給は「国内居住」要件…政府検討

読売新聞
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内の居住を要件とする方向で検討に入った。2019年度中にも、国民年金法を改正する方針だ。
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3号被保険者の問題は、長らく指摘されながら手がついていませんでした。本質的には、社会保険の仕組み自体を世帯単位から個人単位に見直す必要があるのでしょう。

外国人労働者の受入拡大という差し迫った状況かつ支持が得られやすい(というか反対の声が届きにくい?)ところから、本筋の議論に影響を与えないような形で議論されてる印象を受けました。
外国人受け入れに一歩踏み込む以上、早急に解決すべき問題だと思います。
これは外国人労働者に焦点を当てて論ずべき問題ではなく、3号被保険者という制度があまりにも社会の実態と乖離してしまっていることを先に論ずべきです。
痛みを伴うことではありますが、3号被保険者制度の存在が、結果的に女性と男性の年収格差の根源にもなっていますし、年金制度を維持するためにも、いつかは変えなければならない問題です。
外国人労働者にとっては不利な変更となるように思います。
配偶者の方の国内居住が前提となるとすると、家族での移住を促進するということでしょうか。
移住促進もしないとすると、外国人労働者にとってはデメリットしかないように思いますが、どうなんでしょうか。
外国人労働者受け入れに対しては政府の姿勢は曖昧だが、実は国内では反対論が非常に多く、例えば時事通信の調査では、積極的賛成は15%にも届かない。
配偶者年金は廃止した方が良い

「日本の年金制度では厚生年金に加入する会社員らが扶養する配偶者は国民年金の第3号被保険者と呼ばれ保険料を支払う必要はなく年金を受け取ることができる」