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日米豪、インフラ協調融資 政府系金融がアジア向け

日本経済新聞
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    アジアのインフラ需要は、今後の世界経済の成長のエンジンとして期待されるでしょう。
    記事中にある通り、アジア開発銀行が2017年にアジアのインフラ需要予測について、地域別や分野別の予測を公表しています。
    これによれば、アジアのインフラ需要は2016年から2030年にかけて累計で26兆ドルにも上ると予想されていますが、その推移をみると、2015年時点では0.9兆ドルだったのが、2016-2020年にかけては年平均1.3兆ドル、2021-2030年に至っては年平均1.9兆ドルの予測となっています。
    これは、アジアのインフラ投資が2016-2030年にかけて世界の名目GDPの4~7%の水準で推移することを意味します。
    また、地域別・分野別で見れば、特に東アジアや南アジアの電力や交通・運輸関連の需要拡大が期待されることが見込まれています。
    日本としては、いかに得意な社会インフラ分野でアジアのインフラ需要を取り込めるかも経済成長の大きなカギを握るといえそうです。


  • クラウドクレジット Founder CEO

    これはあくまで政府系金融の話なので、純粋に政治活動として日米豪各国がこの地域でのプレゼンスを保持するために与信を拡大するというのは自然なことだと思います。

    一方で民間金融では、日本や中国と同様に(民間+政府)債務のGDP比が他地域の国々と比べて高く、ハイリスク・高成長の道を選んだ東南アジア諸国にエクスポージャーを集中させるのではなく、新興国でいえばより安定しているラテンアメリカ(の西海岸)諸国や東ヨーロッパ諸国のようなところにもエクスポージャーを分散して融資を行っていくのが、より経済合理性のある融資活動になると思っています。


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