［ワシントン　８日　ロイター］ - 米中間選挙を受けて発足する新議会に民主党員が最も強く対応を望んでいるのは医療保険制度問題で、トランプ大統領の弾劾よりも取り組みへの期待が強いことが、８日公表のロイター／イプソスの世論調査で分かった。

調査は１０月３０日─１１月５日に民主党員９０４人、共和党員８４０人を対象に実施し、２０１９─２０年度に米議会が対応すべき最優先項目３つを尋ねた。ほとんどの調査は選挙結果が出る前に行われたが、その時点で民主党が下院を制するとの予想が浮上していた。

「医療保険制度問題」を最優先課題としたのは民主党員で５４％、共和党員で５５％で、いずれの党員を対象とした調査でもトップだった。調査はどのような制度変更を望むのかは尋ねていない。

民主党員では「トランプ大統領の弾劾」を挙げた回答が４３％で２位となった。ただ、民主党指導部は７日、トランプ政権への監視を強めるとしつつも、弾劾手続きには慎重な姿勢を示した。

トランプ大統領の弾劾を優先課題としたのは、全体では２４％にとどまった。「トランプ氏の納税申告書非開示問題」を優先課題と位置付けたのは、民主党員が約１８％、全体では１１％だった。

共和党員で医療保険制度問題に次いで２位に挙がったのは「国境警備の改善」（５４％）で、以下「移民制度改革」（４０％）、「減税」（３７％）の順だった。

民主党員の４０％は「環境問題」を挙げ、同党員の要望として３位となった。