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寡占を招いたのではウィルコムとイーモバイルをソフトバンクが買収することを看過したからではないかと思います。確かに現状であれば値下げは最もですが、そこに行くなら、バラマキ財政と増税もぜひこの勢いで軌道修正をお願いしたいと思います。
価格低下はあくまで結果であって、大事なのは公平な競争環境。政府は価格設定に介入するのではなく、競争環境の整備に徹するべきだと思います。
航空業界も同じです。よろしくお願い致します。
電波は公共財です。

例えてみれば、国有地で賃貸業を営んでいる不動産会社が、高額な家賃収入を得ているようなもの。

菅長官の断固たる意思に賛成します!
携帯料金の家計への圧迫感は確かにきついので、値下げは嬉しい。

でも、企業の平均利益より高いといっても批判された日には、経営者はやってられない。
クラスの平均点より高い点を取って怒られる生徒の気分。

格安スマホや楽天の参入など、「競争の原理」で語る方がいいんじゃないですか?
資本主義社会なのだから。
『菅氏は、大企業の利益率が平均約6%なのに対し、3社は20%前後を確保していると問題視。』
本論から逸れるが、個人的には、むしろ大企業の利益率が低いことに問題意識をよっぽど感じるのだが…特に寡占市場であってもこれだけの利益率が出ていないことも少なくない。
これだけは菅さんに賛同出来ない。投下資本が大きい携帯電話事業者の利益率が高くなるのは当たり前です。でなきゃ投下資本を回収できませんから。利益率が下がれば事業者は当然投資を控えることになるでしょう。それでいいのか?競争を導入することで料金引き下げを促すのは理解出来るが、政治家が民間企業に対して数値目標を掲げて値下げを迫るのは理解不能です。
端末抱き合わせと解約時のペナルティ無くすだけで競争が働く、と言う誰もがわかってる解決策をやらず単に安くさせるの一点張り。

キャリアとグルになってるとしか思えませんがね。

コレで喜ぶ方々はどれだけ情弱かって話ですよ。
ちょっとバカにし過ぎです。
MVNOに切り替えるとき、エクセルを使って綿密に料金シミュレーションをしました。(で、DMMモバイルに切り替えました)

何度も指摘されていますが、料金設定の複雑さがなければ多くの消費者だって比較検討ができるので、やっぱりここが大事だと思います。
沖縄県知事選でも政権がアピールした「ケータイ料金値下げ」。値下げやポイント還元、商品券配布など、「バーゲンセール」の準備に全力を挙げている昨今の安倍政権ですが、やはり来年の統一地方選、参院選に向けた「お土産」づくりの一環なのでしょう。

高度成長期は自民党政治家がこぞって利益を地元に誘導し、その成果を掲げて選挙をたたかったものですが、それははるか昔の手法。いまは負担のわかちあいといううれしくないお願いを背負い、いよいよ消費増税。それを相殺するような大きなお土産がほしくてたまらないのだと思います。

しかし、政府は携帯事業者ではありません。携帯料金の家計圧迫は切実な問題ですが、民間の利益までちぎってお土産袋に詰め込むのだとしたら、どこか釈然としないところがありますね。