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店先ベンチで飲食も「イートイン」…軽減対象外

読売新聞
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  • A man in Malaysia

    霞ヶ関のキャリアが、まさかこんな愚策を?
    そんな馬鹿な集団じゃない(と信じたい)。
    これは、問題の本質から国民の目を逸らさせるためのダミーだ。

    このニュースの隠された本質は、日本の財政と税制度。

    まず大前提として、日本の財政は危機的状況ではない。日本国債の金利の低さがそれを証明している。
    従って消費税は上げる必要はない。

    消費税を10%に上げれば、前回(5%→8%)と同様に消費は大きく冷え込む。
    どうしても税収が増やしたいのであれば、内部留保が膨らんでいる大企業の法人税を上げればいい。そうすれば消費税は5%に下げるなんてことも可能だ。

    税制度の改悪と移民受け入れ推進。最近のニュースは日本の将来に不安が募るばかり。
    今の日本を見てマハティールさんは何を思うのか。。。


注目のコメント

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    株式会社ヤッホーブルーイング 代表取締役社長

    軽減税率はもう混乱を生むだけのものですね。現場でうまく対応できるイメージがありません。何でこんな実用的でないことを考えるんでしょうね。今からでも考え直すべきだと思います。税制はもっとわかりやすくシンプルに!


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    株式会社TPL 代表取締役

    他の方もかかれている通り、非常にややこしいので、周りでも一旦対策を考えるの自体をストップ。という所も多いです。


  • 立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長

    「租税の3原則」は、公平・中立・簡素。
    どれにもあてはまらない天下の愚策。
    現場はとても混乱している。
    政府には国民の声にもっとしっかりと耳を傾けて頂きたい。


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