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中国政府系のモーゲージ証券会社Hong Kong Mortgage Corporation(HKMC)が、インフラ債権の証券化を進めるというニュースで、アフリカのインフラ債権が対象となるのではと報じられています。一帯一路政策のもと、償還期間が長いインフラ融資を証券化することで、別の融資に踏み切れ、流動性の向上に伴い中国からアフリカへのインフラ融資がより増える可能性があると書かれています。

記事のなかで、中国の公的輸出信用保険機関である中国輸出信用保険公司(Sinosure)が、いくつかのプロジェクトファイナンスの実行可能性について疑問符を投げかけていて、エチオピア・ジブチ間の鉄道建設プロジェクトがその例として挙げられています。40億ドル規模のこのインフラ融資は、先般9月に、返済期間を10年から30年に延長する債務再編を行うことを中国・エチオピア両政府が合意、さっそく返済が滞っています。これに対しSinosureは、もっとちゃんとリスク管理しないといけないと、率直に述べています。