小池知事、自民都連に批判を陳謝 税制改正反対へ連携呼びかけ
コメント
注目のコメント
地方税(法人住民税)を引き下げて、その分国税(地方法人税)を引き上げ、引き上げた分を地方に再分配する。そのやり方について東京都が反対しているというニュース。
この再分配方式は、地方税の「受益と負担一致の原則」を前提として整備されたもので、地方税として負担者から納められた税金は、その地方をまたいで使うことはできないため整備された。
しかし、地方税の引き下げ分をそのまま国税として地方に配分する同方式は、「受益と負担一致の原則」に即したものに根本的にはなっていないため、反対されている。
むしろ同方式を進める上では、上記の原則があるがために地方への税金再分配策として生まれた、「ふるさと納税」の廃止とセットで行うべきではないか。
ふるさと納税により、都内で最も税額が減少している世田谷区では、その減少額が将来的に100億円にもなると言われており、東京都の負担は相当大きい。
この際、高額お礼品で問題になっているふるさと納税を止め、同方式に一本化を図るべきである。個人的には企業が納める地方法人税を大企業が集中する大都市から地方へ再分配して、偏在する税収を解消する方向には賛成。東京都は世界から人や企業を惹きつけ続ける宿命がある。
現在の税制改正は自民税調ではなくて、官邸主導で物事が決まっている。昨年に引き続き、今回も菅官房長官の辣腕が鳴る措置だったと言える。菅官房長官の目的は、税の再分配はもちろんだが、もう1つの目的は小池知事に痛手を加えることだった。
今年の「骨太の方針」は地方法人課税の偏在の是正を書き込んでいるが、日本の地方自治体で圧倒的で法人収入が多いところは東京都だけだ。つまり、東京都を狙い撃ちする措置だった。
法人収入が減る東京都は反対するが、収入が増える東京都以外は賛成だ。今年7月に行われた全国知事会議の中で、小池知事は東京都の主張を繰り返したが、他県の出席者から孤立無援の状態だった。小池知事は自民幹部と接触するが、政調会長の岸田さんは今年5月に地方法人税の是正を含む提言をまとめた。ポスト安倍の1人である石破さんは、閣僚時代から「地方創生」に熱心なので、地方法人税の偏在について小池知事と近くはない。
困り果てた小池知事は、自民都連に頭を下げたが、自民都連は小池知事を後押しするだろうか。両者の対立は根深く、簡単に自民都連が小池知事を後押しすると思えない。都民F会も小池知事の頭越しの対応に困惑気味だ。都議会が面白くなりそうだ。
