米、イランに原油制裁再開 「史上最強」と
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問題は、この制裁の結果どうなるか、です。米国が示した制裁解除の条件は、「ポンペオ国務長官の12カ条要求」と呼ばれるもので、イランがイラクやシリア、イエメンへの軍事介入を終了し、長距離ミサイルの開発をやめることなどが条件とされています。これらの要求は、実行してもイランにとって損という訳でもないものも多いのですが、イラン国内の政治力学からいって、イランが12カ条要求を飲むことはないでしょう。いわば、1940年の日本が、ハル・ノートを突きつけられて中国からの撤退を求められたのと似ています。中国での戦争を終了しても経済的には損ではなかったでしょうが、日本国内の政治事情でそれはできなかったのと似ています。
それでは、どういう展開が予想されるかというと、日本がそうであったように、米国と強硬に対決しようとする勢力、特に革命防衛隊が求心力を得る可能性が高いでしょう。イランはこれから非常時の統制経済体制に入り、国民の不満は高まるでしょうが、今の体制に取って代われるような政治勢力は存在しません。密輸が重要性を増しますが、密輸のためのネットワークを握っているのも革命防衛隊です。
米国がどこまでイランの反応を予測しているのかわかりませんが（イスラエルは綿密なシミュレーションを重ねているでしょうが）、この制裁でイランが屈服するというよりも、とりあえずイラン国内の統制が強まるのではないかと考えられます。当方知るイラン人は須らくアメリカ好きでした。
> ただし、自国政府への苛立ちをツイッター上であらわにするイラン国民もいた。ハッシュタグ「#Sorry_US_Embassy_Siege（米大使館占拠ごめんなさい）」をつけた投稿は1万9000回以上みられた。
ある利用者はツイッターに、「過去40年以上、イランのイスラム指導体制は米国とイスラエルを自国の敵とみなそうとしてきた。しかしイラン国民は、指導者たちと同じようには考えない。我々は世界中全ての国、全ての人々を愛している」と英語で投稿した。
別の利用者は、「アメリカは我々の敵ではない。敵は、我々を母国内で人質にしている連中だ」とツイートした。
