テック企業を締めつけ、国有企業を優遇する中国共産党
NewsPicks編集部
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前者のテック規制の強化はITが全産業で最も大きくなり、それを率いるトップ数社の寡占化が進んでいるために起きている、全世界共通の事象。
後者の国有企業優先はバランスの問題。経済は資本主義、政治は独裁、このシステムが中国の人類史上稀に見るスピードと規模の成長を産んだ。資本主義が格差の極大化や信用膨張などシステム弊害が顕著になったとき、他の国は持たないが中国だけが持っている手段が資本主義から社会主義への揺り戻し。このバランスで持続的な国家運営を試みる習近平共産党の方針。「国進民退」(国有企業の成長と民間起業の退却)に対する危機感というのは常にあって、だからこそ記事中に取りあげられている無名のブロガーの「民間企業はそろそろもういいんでないの」という記事が「中国こええ」と、“中国の中から”声があがったりもするわけですが。
ただゲーム規制やらEC法改定やらすべてを、民間から国有へというストーリーに回収するのは無理があるのではないか、と。今まで税金がかからなかったからこそ、実体店よりも優位だった零細EC事業者にそろそろ税金かけますかという法律が、果たして民間経済潰しなのでしょうか?
英語圏の中国報道は時に日本語メディア以上に角度がついていることがあって、この記事もNYTちょっとやりすぎでしょという印象を覚えるのでした。"正体不明のブロガーだったウー・シャオピンが、成長の実現という歴史的使命を果たした今、民間部門は終わりを迎えるべきだとの意見を発表"
つくづく思い出しました。そもそも改革開放とは共産党が資本主義政策を導入した異次元すぎる政策でした。