ネット無料画像：利用に注意！ 自治体が使用、多額請求も
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注目のコメント
大手企業等では非常にマメに知的財産権の研修を行うことで、こういったリテラシーを高めています。
自治体も、このようなリテラシー向上のための施策をコストと考えるのではなく、意識を持っていただきたいところ。
本論からは外れますが、この記事に出てくる各自治体の支払状況見ていると、相場観よりも相当高い支払いをしている自治体が多いように感じます。
もしや弁護士使っていない…？『「フリー 団体 イラスト」のキーワードでネット検索し、検索結果一覧から１点を選んで使用した。』
これは、さすがにネットリテラシー低過ぎだと思います。
｢フリー｣は確かに紛らわしいですが、著作権者側から見れば、例えばアダルトサイトや反社会的勢力などに使用されれば、イメージ悪化につながる可能性がありますので、一定の制限を設けるのも頷けます。また｢フリー｣でも、出所表示が必要な場合も多くありますので、基本は、利用規約等を読み込んだ方がいいでしょう。
ちょっとオシャレな感じを出すため、造語のような文字を使用すると、登録商標が存在する場合もあるので、こちらも注意が必要です。
国や地方自治体のイベントは、多くの人が見る上、権利者から警告されやすい傾向にありますので、特に慎重になった方がいいでしょう。社内で商品パンフレットや会社案内冊子を作る際に風景写真を使いますが、いやというほど確認はしますね。商用であっても会社規模により金額が異なってきたり、事前チェックを要求されることもあります。
組織内の法務がきちんと対応すれば済みますが、自治体や中小だと難しいのでしょうか。
