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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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肌感覚としてはあったが実際の数字として見るとやはり非常に多い。NPOという法人格には新陳代謝を促す仕組みが脆弱で、改善は必須。ちなみに多くの定款では社員(会社でいう株主)になる人を拒めないような内容になっており、乗っ取りもできる。

言葉としてわかりづらいが、NPOには認証NPOと認定NPOがある。後者の方は会社で言う上場みたいなもので、なるのがそれなりに大変。ゆえに圧倒的に信用度が高く、また寄付の控除もある。外部から信用性を確認したい時には、そこを見るのが一つの手としてあるでしょう。
それくらいの割合でNPOが休眠、解散するということは大きな話ではなく、むしろ、NPOでチャレンジしたが株式会社にするといった新陳代謝や法人格の入れ替えがある方が健全であると思います。

ボランティア団体としてうまく運営できていたところが、NPO法人となったことで各種書類などが煩雑になってうまくいかなくなることもあります。その意味で、休眠していることよりも、休眠してある期間が経つとみなし解散になるといったルールを作ればいいのではないでしょうか。
株式会社の場合12年連続で登記されていない、みなし解散会社が毎年2万近く発生していますので、それほど驚くべき数字ではないと思います。
むしろ、上場企業が株式市場から収益性で評価されているように、NPOが社会的な成果を出し続けられているか、社会(政府ではなく)から評価される仕組みが必要だと思います。
1割くらいあるだろうね、という感覚はあったので概ねその通りでしたね。東京都みたいに厳しい自治体もありますが、新潟はこれまでに一度だけ督促を出して、その際にいくつかの団体の認証が取り消されています。

ただ、認証取り消しをされても、解散は別途手続きを踏む必要があり、手続きすらできずに亡霊化してしまっている団体もあるでしょう。

というのも、解散をするにも総会を開かないといけませんが、総会を開くための準備がそもそもできない、というものです。(代表が病に倒れた・亡くなった、議決権を持った社員が不明・連絡が取れない、これまでの登記が適正にされていないので遡って手続きをしないといけないなど数多)
過去に相談を受けたこともありますが、これはなかなか難しい問題ですね。。。

法改正で解散しやすくするという手もありますが、解散を検討している団体に個別アプローチして解散させる、という方法を取らない限りは根本的には解消できないでしょうね。

NPO法人が公益的な活動をするから、ということで詐欺被害の話などを持ち出しているのでしょうが、量的に考えれば、NPO法人は一握りでしょうし、他の法人格などと比較しないと意味ないのでは。一般社団法人の方がよほど野放しだと思いますよ。

脱税のために社団を作りましょう、というセミナーを開いている税理士がいるくらいですし。(法改正でできなくなりましたが)
事業報告書などの義務である書類を3年以上出してないNPOを停止処分するなどの運用を自治体でしっかり行うべきです。でないとなんのためのルールかわかりません。
どんどん新陳代謝している方が健全ということかと。
休眠法人の割合が自治体によって異なるというのは、興味深かった。
問題意識の差なのか・・