物流施設サービスで拡大する従量課金モデル

コメント

注目のコメント

• 川添 隆

  コマースプロデューサー

  ・2018年11月03日

  シェアリングモデルは増えているものの、大和ハウス工業のようなAIやバトラーを導入できる企業は一部であって、これまでの3PLが抱える課題を解決までは至らないのではないでしょうか。
  この設備投資を負担できない構造に課題があるため、それがなくシェアリングをすれば、労働集約モデルと変わらなくなってしまいます。
  荷主の理解も必要ですが、物流企業自身が別の収益源を模索することも必要かなと。
• 角井 亮一

  戦略物流専門家 日経「物流革命2024」、PHP「最先端の物流戦略」など日米中韓台越で、40冊以上出す著者であり、起業家

  ・2018年11月04日

  従量課金モデルの物流倉庫サービスは、いくら売り上げているのだろうか？
  まだまだのはず。
  営業倉庫と利用運送の保管の許認可の境目を取っ払うなどして、規制が規定している業態から脱皮できるようにしないといけません。
  規制緩和が、この従量課金モデルの成否のキーになります。
• 市橋 邦弘

  FELISSIMO（フェリシモ） 新規事業開発本部 副本部長

  ・2018年11月03日

  物流設備のオンデマンドシェアリングは既定路線。そこからさらにどんな付加価値がつけられるかが、ロジのポイントになっていくかと。AI化とロボット化は均質化と価格競争を意味しますからね。