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シェアリングモデルは増えているものの、大和ハウス工業のようなAIやバトラーを導入できる企業は一部であって、これまでの3PLが抱える課題を解決までは至らないのではないでしょうか。
この設備投資を負担できない構造に課題があるため、それがなくシェアリングをすれば、労働集約モデルと変わらなくなってしまいます。
荷主の理解も必要ですが、物流企業自身が別の収益源を模索することも必要かなと。
従量課金モデルの物流倉庫サービスは、いくら売り上げているのだろうか?
まだまだのはず。
営業倉庫と利用運送の保管の許認可の境目を取っ払うなどして、規制が規定している業態から脱皮できるようにしないといけません。
規制緩和が、この従量課金モデルの成否のキーになります。