イラン産原油禁輸、米国が当面8カ国免除 日本も対象か
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米国中間選挙の結果にもよるが、対イランについては、こうした緩和措置は流動的と見るべきだろう。米国は現在、一生懸命にイランは悪であるというキャンペーンを行っているように見える。国際世論がそのように傾いてくれば、再び適用除外のない制裁もあり得るわけで、こういう不安定さはイランと取引する民間企業にとっては1番悩ましいだろう。最近あまりニュースが出ないが、欧州を中心に検討していたSPVによるドル決済をしない枠組み作りはどうなったのだろう？
まだまだ原油石油の時代だなあ。
大気圏外に超巨大太陽光パネルを浮かべて、送電ロスの極めて少ない超長距離送電ケーブルで地上に電力を送る時代はやく来てほしい。
太陽光で安定発電するためには地上では無理。米国によるイランに対する経済制裁の本命というべき部分、石油と天然ガスを含む品目に対する制裁が開始されました。具体的には、禁止されている品目についてイランと売買した企業は、米国で商売できなくなります。自動車や金属といった品目については、すでに8月6日から始まっていますが、石油と天然ガスの方がはるかに影響が大きいです。
焦点となっているのは、石油と天然ガスを「一時的に」イランから輸入し続けてもよいという除外措置を8カ国が米国から受けられるといわれていることです。この8カ国に確実に入るであろう国はまずインドです。インドはイランから石油を輸入しているばかりではなく、世界最大の石油精製企業であるインド企業、リライアンスがイランにおける石油精製を担っています。リライアンスがいなくなれば、輸出はおろか、イラン国内のガソリンさえ供給できなくなります。インドは海港の開発などインフラ面でもイランへの直接投資が大きく、一度に関係を断てばあまりにも影響が大きくなります。トルコも、米国の中東情勢関与での駆け引きの一環として、除外措置を受けると見られています。あと可能性が大きいのは、日本、韓国、台湾で、ヨーロッパからもイタリアあたりが入るかもしれません。中国は輸入可能な分量をめぐって米国と交渉中と見られます。最も大きな衝撃を受けるのは、イラク、シリアといった周辺国なのですが、そのあたりはあまり考慮されていなさそうです。
米国としては、イランを締め上げるにしても軍事力行使までは腹が決まっていないので、経済制裁でイランを交渉に引き出したいところでしょう。除外措置というのも、世界の原油供給が急減して原油価格が跳ね上がらないための措置ともいえますが、イランに圧力をかけるためのカードという面もあります。イランが屈服しなければ（イランは国内事情的に難しいでしょうが）、いずれ完全停止を前提に除外された輸入可能量は減らされていくでしょう。
https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2018-11-02/trump-s-iran-sanctions-won-t-squeeze-oil-markets-too-much
