男性公務員の育休10％ 過去最高も目標下回る
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注目のコメント
これ面白いですね。同じ方針を持っていたとしても、省庁によって「育休取得率」が異なる。
厚生労働省（42.7％）
財務省（31.3％）
国土交通省（7.0％）
防衛省、警察庁（共に2.4％）
そして、全体ターゲットの「13%」は実質的には「人数が多い」防衛庁と警察庁のインパクトが大きいのは間違いないでしょう。
もう一つ面白いのは、数字から察するに「ソフトや知識を扱う、少人数の部門」の方がより柔軟に新しい価値観を取り入れられるが、「ハードやイデオロギーを扱う、大人数の部門」は変化に対応しづらい、というところが読み取れるからです。
会社にもアナロジーが効かせられそうです。国家公務員の皆さんなので育休周りの制度知識は浸透しているとは思うのですが、育児休業給付周りの知識って一般には意外と普及していない気がします。
男性も積極的に育休を取って行こうよ、と声をかけたところで、「給与とか生活がどうなるのか」の不安が先行する気がします。会社によっては、独自の制度で、育休中の給与も支給する会社も一部あるようですが、国の給付制度を使う方が一般的なのでしょうが、そのあたりの知識が広がっていない印象です。この男性育休取得率ですが、幹部職の男女比率とかなり連動していますね。
私がいた労働省では、初めて育休を取った男性の上司は女性だったはず。→当時霞ヶ関中で話題になったはずです
やはり、組織として如何にフォロー出来るかは上司のマネジメントにかかってくると思います。
田井さん、5日間の休みはもはや育休とは言わないです。せめて1ヵ月は休まないと！
