土日に現れ、姿消す 「闇ふるさと納税」ネットで拡散
朝日新聞デジタル
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注目のコメント
総務省のふるさと納税サイトでは、制度の意義について、こんな言葉がおどります。
「税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります」
「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる」
「選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへ」
しかし、実態はどうでしょう。還元率の高い返礼品目当ての「お得感」競争が止まりません。そもそもの趣旨とかけ離れている上に、地場産品の少ない自治体も多いことから、競争過熱による不公平感が高まっています。
税源の乏しい自治体にとって、自主財源確保は切実な課題です。しかし、税は公平、公正なルールにのっとって再配分されるべきだという大原則に立てば、ふるさと納税はそもそも邪道との批判も根強くあります。
小手先ではなく、根本から考え直した方がいい時期かもしれません。いろんな意見はあるのでしょうが、市町村を攻めるのは酷な気がします。なにもしなければ、やられ損になるので。
全体の制度設計は見直すべきとも思います。カタログショッピング的なプラットフォームができ上がっていった時点で、制度の趣旨はよくわからなくなっていた気がします。内需刺激が目的であってもいいと思うのですが、どこかで出口は必要だと思います。
追記
こうしたプラットフォーマー、返礼品を出している業者、御礼の印刷、封筒などなど、お金が回っているところはあると思いますので、どれほど内需の刺激になっているのかも知りたいところ。