新着Pick
396Picks
シェアする
pick
Pick に失敗しました

人気 Picker
遺伝子差別と逆選択のリスクを回避しながら、遺伝子情報を活用して個人・保険会社・国がwin-win-winになれる仕組みは近い将来確実にできます。それを、危ないかもしれないからという理由で議論すらスタートしない日本のスタンスはナンセンスにも程があると思いますね。
記事にもあるように、一部の国では遺伝情報を保険に活用することが認められています(もしくは違法としていない)。

イギリスでは、例外的な扱いとしながらも、生命保険額が50万ポンド(約7500万円)、重篤な疾患の保険額が30万ポンドを越える場合は、加入者の遺伝情報を要求できるとしています。

(4年前の報告書の14ページ)
http://www.idenigak.jp/research/h26.html

アメリカでは遺伝情報差別禁止法(GINA)によって健康保険加入時に遺伝情報を要求することはできませんが、生命保険や障害保険は対象外です(同11ページ)。

どちらの国も10年くらい前に制度ができていて、そこに至るまでの議論となるとさらに前から始まっています。日本は干支が1周するくらいの、文字通り周回遅れです。

個別の例としては、明治安田生命保険が社内検討するという報道がありました。
https://mainichi.jp/articles/20160402/ddm/001/020/186000c

これに対して当時Twitterで国会議員だったか地方議員だったかが「一番やってはいけないこと」と批判していましたが、検討すること自体は何の問題もなく、むしろそれこそ政治家の仕事では?と思いました。
遺伝子情報を有効活用すれば、医療費はかなり減らせるんじゃないかな。そして保険の仕組みもガラリと変えることができる。論理的には、病気リスクが低い人はとても安く、高い人でも今より安くなる保険設計が遺伝子情報を活用することで作ることができる。人間ドックも例えばその人ごとの重点検査項目とか設定できて、浅く広くやるよりも体への負担少ないだろうし!民間ベースの動きに期待しつつ、国がさらに踏み出すことにも期待したい。
いわゆる「データ信託銀行」や、何を国としてセーフティネットとして設計していくかが重要だと思う。

発病などに遺伝子は関係してくる。
一方で、遺伝子は自分で制御できない。だから、感情としては自分で制御ができないもので、さらにリスクが高いからお金をもっとと言われる可能性を人間は嫌がる。
さらに遺伝子という特性上、その情報が自分だけでなく家族・親戚でも活用されることへの違和感もあるだろう。

信託というのは、第三者的な主体に財産権利を移して(信託を受けるので「受託者」という)、一方で元々の財産保有者が財産を持つことにともなうメリットを受けられる(なので「受益者」)スキーム。
遺伝子データを信託銀行が持ち、保険契約をその信託銀行として、契約の受益者の情報を保険会社から隔離するようなスキームは、素人考えだがありうると思う(というか、既に考えられている?)。そうすれば、情報を家族・親戚ではなく、ある契約主体だけに限定することができる。

併せて、難病などに対して国がサポートしていくことは必要だと思う。医療政策なども多くの人のメリットは重要だが、稀少病の開発が規模のデメリットゆえに進まないことを防ぐために、稀少病にインセンティブをつけたりする。
その意味で、遺伝子由来で特定の病気になる可能性が高い人について、保険料という観点で社会で広く負担をしていくといった構造もありうるのではないかと思う。
遺伝子情報を保険会社に渡すかどうか。メリットがあれば渡すでしょうね。保障が充実するとか、保険料が安くなるとか、アドバイスをもらえるとか。

糖尿病の傾向があるDNAがみつかった人には「バイタリティ」で健康に留意すると、保険料が安くなるという、具体的なメリットが必要です。

保険=リスクマネジメント、ですから、リスクが明確になれば、生命保険会社の顧客への対処方法が変わるのではないでしょうか。

遺伝子情報は個人のもの。保険会社に渡したとしても、勝手に使えるものではありません。世界の個人情報保護規則GDPRでも明確にそれは規定されています。保険会社がセキュアに管理していれば、問題はないと思うのですが。
イノベーションと倫理の壁。遺伝子情報は特にそうですね。

個人のセンシティブな情報を国家、企業、個人、誰がどこまで管理するのか。

今年5月に医療ビックデータ法という、政府機関が患者の医療情報を特定の第三者に提供できるようになる法律が成立したばかり。
今後、遺伝子検査の普及や精度向上、低価格化はトレンドとして確実でしょう。引受や保険料での差別は禁止する方向にならざるを得ないと思います。

しかし、何が差別かという議論はなかなか難しく、遺伝子などは合意がしやすいと思いますが、健康系であれば喫煙、生活習慣、既往歴、ソーシャル・キャピタルなどの社会的要因、損保系であれば運転技能等々、データが取れるようになればなるだけ、リスク計算が精緻化しうるとともに、逆に引受や保険料に差もつけられてしまう。

社会的合意として規制すべき領域と保険会社の創意工夫の範疇をいかに線引きするのか、なかなか悩ましい課題ですね。
すべてが可視化されるデータ社会への移行。その例の一つが遺伝子情報ですよね。センシティブな情報だと現状は捉えられているけど、データ社会が僕たちの多様性の受容力を高めてくれるかもしれない。10年も経てば、遺伝子情報を開示しないほうがおかしい、そんな社会になっているかも。
その前に自分の遺伝子情報を見てみたい。
情報漏れたらパスワード漏れどころじゃない問題になるんだろうな。
遺伝子情報こそ保険会社に提供すべき。なぜかというと、「自分の配列が癌になりやすいか分からない」から顧客側から逆選択は起きないため。

ちなみに僕は、23andMeにすでに遺伝子情報を渡している。僕個人の遺伝子情報ひとつなんて大した価値ないので、どんどん利用して欲しい