メイ英首相、ＥＵ離脱合意に自信 会合出席の企業幹部が指摘

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注目のコメント

• 辻 貴之

  株式会社フジテレビジョン 広報IR部長

  ・2018年11月01日

  【時間が…】
  その日を迎えた折に混乱しないように「当面」は、特に税制と移民に関し「何らかの策」が講じられよう。しかし、自ら切った期限の2019年3月が迫っている。
  車を中心とするメーカーや、（すでに対策済だろうが）免許をイギリスで取得している金融機関などを、さまざまな業種に影響が及ぶ。また、日々の生活を支えるEUからの移民が入ってこなくなると、生活が成立しずらくもなろう。
  2016年夏のBrexitの選挙の折に、現地で目の当たりにした（ロンドン以外の街での）興奮が、今は東京にいるせいか、全く感じられないのは気のせいだろうか。