世界で進む行政のデジタル・トランスフォーメーション。今、日本がすべきことは?
コメント
注目のコメント
国間、あるいは行政と民間の間での「インターオペラビリティ(相互運用性)に重点を置いたデジタル・トランスフォーメーションを、EU諸国を参考にして取り組んでいくということですが、行政と民間の間については参考になると思いますが、国間はどうでしょうか?
EUでは、
1.各国の人口が少なく、陸続きの国々であること
→デンマーク約580万人、スウェーデン約1000万円、ノルウェー約530万人
2.言語体系が似通っていること
この2つの要因で、人やビジネスのボーダレスが進んでいます。
日本が参考にして推進するとして、どこの国とやるのか?
なかなか難しいかと。
韓国語は言語体系は似通っているとも言えますが、目下、国交断絶すらテーブルに載っている国です。
台湾?中国の怒りを誘います。
ベトナム?同様
タイ?
米国⁇ITでない大手企業、企業の管理部門、行政機関のオペレーションのデジタル化の進まなさは深刻だと思います。
旧来型の誰かが作ったマニュアルワークの運用が多く、ITのトレンドを追いかけなかったり、非当事者意識が強すぎる。
銀行勤めの友人ですら、自動化による雇用削減のニュースを対岸の火事だと思っていたりします。
マニュアルに書かれている一つ一つの所作を早めるのでなく、「そもそも要りますか?他の方法は?」という発想で、オペレーションを効率化するためにIT企業の取り組みを活かし生産性を高めるように動いてほしいです。記事にある通り法律はデジタルなもので、行政は法律の束であるため、行政では、民間以上にデジタル化は一気に進みやすいと思います。
データも、記事にある通り台帳があって、市民や企業の活動が数値化され、集約、集計されています。
今は、同じデータを色々な角度から集計していますが、これも一旦道筋ができれば人手はいらなくなります。
ただし、法律の運用はグレーゾーンへの挑戦なので、ここで行政官の真価が問われます。