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国間、あるいは行政と民間の間での「インターオペラビリティ(相互運用性)に重点を置いたデジタル・トランスフォーメーションを、EU諸国を参考にして取り組んでいくということですが、行政と民間の間については参考になると思いますが、国間はどうでしょうか?

EUでは、
1.各国の人口が少なく、陸続きの国々であること
→デンマーク約580万人、スウェーデン約1000万円、ノルウェー約530万人
2.言語体系が似通っていること

この2つの要因で、人やビジネスのボーダレスが進んでいます。
日本が参考にして推進するとして、どこの国とやるのか?
なかなか難しいかと。
韓国語は言語体系は似通っているとも言えますが、目下、国交断絶すらテーブルに載っている国です。
台湾?中国の怒りを誘います。
ベトナム?同様
タイ?
米国⁇
e-Japan戦略のもとで、インターネット網の配備は進みましたが、電子商取引、電子政府はいまだに道半ばですね。国家間のインターオペラビリティも大事ですが、まずは、省庁間でインターオペラビリティを高めるために、目線を揃えていくということが重要だと思います。
我らが平本さんの記事!
どうやってこの機能を政府/自治体内で業務化するかがこれからの勝負どころだと思います。組織横断で意思決定でき、投資判断ができる専門家集団が必要。
まずは業務、システムの効率化、資産管理の集中管理が必要。縦割り組織では改革が厳しいし、IT変革の醍醐味、スピードによる破壊的インパクトを実感できません。

アジア域内で欧米企業、シンガポール政府の基幹業務変革に関わったがスピード感、システムで下支えする業務範疇が大きく異なります。

攻めのデジタル変革でアジア、世界を牽引してほしい。期待します。STAY GOLD!
行政書士としては、もっと早くデジタルトランスフォーメーションが進んで待ち時間や移動時間がなくなるようなシステムになって欲しい!
結局は行政はご年配の人らが回してるから、ダメなんだよなー。