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身動きが取れないというのが本当のところだろう。
進むも地獄、退くも地獄。

この先、何かあっても対応できる余地が限定されているのが怖い。
リフレ派委員二人、長期金利上昇を抑えようと、反対票もいいけれど、あれだけ大騒ぎした消費税増税対策として、波及ラグを考慮すればそろそろ追加緩和を提案すべきでしょう。長期金利をほんの少し下げれば、彼らがこれまでに喧伝してきた消費税増税の影響は避けられるのでしょうか?

もうお一人副総裁の方もいますが、もっとも、今回は増税の幅が前回より小さいとか、軽減税率やその他の景気対策もやるなどと都合のいい言い訳を言い出したりしませんか?
金融政策において「当面の間」とは、一般的に半年程度と理解されてますから、七月末に変更したばかりの今の枠組みは、余程のことがない限り、年内の修正はないでしょう。
日銀の金融政策の枠組みは据え置かれました。
気になるのは、実質GDPの成長見通しがほぼ据え置かれているにも関わらず、消費者物価の上昇率が若干引き下げられていることと、「リスクバランスを見ると、経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい」とある点で、実際のところはダウンサイドリスク対策の財政金融政策がそろそろ検討され始めていて不思議はないと思います。
 しかし、銀行システムに隘路を作らないどのような手段が用意できるのか、気がかりです。
日銀は金融政策決定会合で金融政策の据え置きを決定。
4年前のハロウィン緩和が懐かしいですね。