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2万円で2万5千円分の商品券案…消費増税対策

読売新聞
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  • 会社員 チーフアカウンタント

    この間、4300円の鞄を6回で、、って言ったお客さんが居ました。結局3回にしてもらったけど、こう言う人は2万円の商品券なんて買えない。。


注目のコメント

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    NCB Lab. 代表

    商品券は1000円。2万円出せば、25枚もらえる。ただし、1000円未満の商品を購入した場合、お釣りはもらえない。これを買えるのは、低所得者。まだ低所得者の定義は決まっていないようです。

    これを使っている人は「私は低所得者です」とマイナンバーを提示して宣言しているようなもの。恥の文化の日本で、使われるのでしょうか。

    商品券という紙のオペレーションになると、お店のハンドリングコストは一気に上がります。売上が入金されるまでに何日もかかる。運転資金が乏しいスモールビジネスにとっては、キツイ。

    クレジットカードではなく、デビットカードやプリペイドカードなら、審査は不要で、誰でも持てる。それを今から広めるべきではないでしょうか。


  • K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長 兼 プリンシパル

    一般大衆受けしそうな金券政策。
    公明党の要請で99年に実施した天下の愚策「地域振興券」の再来ですね。
    あの時も、金券で浮いた現金が貯蓄に回るだけで、消費刺激効果は「?」だった。

    どれほどの手間と人手がかかるかを考えれば、1年限定でもいいから、所得税を下げてもらった方が余程嬉しい。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    これをまとめられている財務省の方々も、はじめから給付つき税額控除にすれば、こんなことやらずに済んだのにと思われていることでしょう。


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