もし韓国内に新日鐵住金の資産があれば、強制執行できるのでしょうね。

しかし、韓国外にある同社の資産について強制執行しようとすれば、合法的に退けることができるはずです。

韓国内に新日鐵住金の資産があるとしたら、今後の推移から目が離せません。

三権分立の原則が貫かれているようには思えない。政権が代わるのを待つしかないとなれば、そんな国との関係が安定するとも思えない。政府には毅然とした対応を望む。

個人の請求権が消滅していないのであれば、戦前に日本が朝鮮半島に投資し、戦後放棄した民間の工場やインフラ設備等の請求権も消滅していないということになる。こういう泥沼の議論に陥らないために、国家間協定できっちり片を付けたのではなかったのか。

韓国はカネを得た替わりに、大きなものを失った、と思います。とても残念。

賠償命令の判決が確定したら、悪化した日韓関係は修復不能になるのでは…というくらいの事前の論評でした。
韓国の裁判は、私達日本人には理解出来ないものと考えた方がいいのでしょうか？

あと、素朴な質問。

韓国の裁判確定で、日本の資産差押えが出来るのですか？
→もちろん、新日鉄住金はそれくらい準備しているはずですが。

いずれにせよ詳細な判決文の内容を知りたいですね。

あと、ぜひ韓国の方のご意見をお聞かせください。
韓国の方々にも色々な意見があると思いたい。

川上さん
強制執行出来るんですね、ありがとうございます

追記
海外との仕事が多いので海外民事裁判判決の日本での強制執行にはとりわけ関心があります。
http://eu-info.jp/ICPL/11.htm
出来るようですが無条件ではないかと。

今回も国民感情を斟酌して法令を超えた判断を裁判所が下す「国民情緒法」が適用されたということでしょうか。

大衆の欲望で動かされる韓国の司法。歴代大統領が訴追されるのと同じ構造だ。

国内でやっているうちはいいけれど、国家としての信用を毀損するのは結局、自国民にとって高くつくのではないか。

この前の旭日旗問題の二枚舌も同様。

日本経済新聞によると「日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、認められなかった」とのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37102360Q8A031C1000000/

同時テロの被害家族がサウジを訴えることを許す法案がアメリカでは16年に通り、オバマ大統領は「米側が逆に訴訟されることも多い」と拒否権を出しましたが、再可決。裁判が続いています