[東京 29日 ロイター] -

東京株式市場で日経平均は3日続落。直近大幅安の反動で買いが先行し、上げ幅は一時280円を超えたが、戻り売りに押され値を消す展開だった。中国経済や欧州情勢が警戒される中、上海株が下落し市場心理を一段と悪化させた。後場寄り後は持ち直しの動きも見られたが戻りは鈍く、大引けにかけて再び軟化。TOPIX終値は2017年6月以来、1年4カ月ぶりの低水準となった。

下落率はTOPIXが0.40%と、日経平均(0.16%安)を上回った。セクター別では電気・ガス、空運、ノンバンクが2%を超す上昇となったが、景気敏感セクターは総じて軟調。ガラス・土石やサービス、精密機器、情報通信が下落率上位にランクインした。

好決算銘柄を個別で物色する動きは見られたものの、積極的に買い上がる姿勢は限定的だった。後場に上海株が下げ幅を拡大し、一時2%を超す下落。日本株にも売り圧力が強まり、日経平均は大引け前にこの日の安値を更新した。「日経平均は5日移動平均線を試すような動きもあったが、少しでも上がれば売り物が出る。企業決算に対する期待感も低下している」(内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏)との声が出ている。

個別銘柄では信越化学工業<4063.T>が大幅高。26日に発表した19年3月期業績予想と配当予想の上方修正を好感した。連結純利益は2700億円から2900億円に引き上げたほか、年間配当予想は180円から200円に増額。米国を中心に塩ビ・化成品事業、半導体シリコン事業が伸長しているという。同社株の上昇が日経平均を約25円押し上げる要因となった。

半面、マネックスグループ<8698.T>が急落。同社が29日に発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの18年4―9月期の税引前損益は8億4700万円の損失だった。体制整備のためのコストがかさみ、四半期ベースでは2四半期連続の損失となった。発表を受け失望売りが膨らんだ。

東証1部の騰落数は、値上がり638銘柄に対し、値下がりが1402銘柄、変わらずが69銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21149.80 -34.80

寄り付き    21323.61

安値/高値   21109.97─21465.99

TOPIX<.TOPX>

終値       1589.56 -6.45

寄り付き     1605.16

安値/高値    1587.79─1612.81

東証出来高(万株) 137332

東証売買代金(億円) 25060.39