勤務時間外のメール、欧米で規制 仏・伊は法成立

コメント

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• 山極 毅

  株式会社経営人事パートナーズ 代表取締役　人事戦略デザイナー

  ・2018年10月29日

  【人事戦略デザイナーの視点】
  
  前職のグローバル企業で、欧米人の同僚から聞いた話。
  
  『日本人は、他人のサイフは盗まないが、他人の時間は奪う』
  
  記事を見れば、欧米でもこの傾向があることが分かる。
  
  メールに応答しなければ、アメリカではクビになるリスクが高まるし、日本では叱責の対象になる。
  
  『時間窃盗罪』という法律を作ったらどうか？
  
  日本から、管理職がいなくなりそうだが。。。

注目のコメント

• 白河 桃子

  相模女子大学特任教授　新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

  ・2018年10月30日

  こちら、働き方改革実現会議にて、提言しています。メールがつながらない権利はすでに国内でも完全テレワークをやるいくつかの会社がやっています。例えば夜１０時以降朝５時まで、メールを出してもつながらない。土日は出してもつながらないなど・・・システムでシャッタアウトするやり方もあります。
  すきなときに仕事をする権利はありますが、それで相手の時間を奪うことはないわけです。
  仕事のメールをみる場所の５割がスマホになっている今、当然必要な権利となります。仕事好きの上司が深夜や休日にもメールを送りつけることがないように・・・
  
  下記が提言と議事録です。
  https://www.huffingtonpost.jp/touko-shirakawa/work-life-woman_b_12667016.html
• 佐久間 大

  ポイントは「労働者が望んでオフラインになる権利を保障する」という点だと思います。
  
  「働きたい」「成長したい」「自己実現したい」人は、より働きやすいような「環境」や「評価、待遇」を用意してあげて、そうじゃない人はオフラインを選択できれば解決に近づきますね。
  　
  細かいルールで縛るよりも、ツールをより便利に使いこなすためのリテラシー向上と建設的な運用方法をもって、【オンとオフの線引き】という基準以外の尺度で「働く」を考えるようになりたいですね。
  　
  ストレスの原因がわかるウェアラブルデバイスもあるので、従業員のストレスマネジメントも事前予測・検知して、リモートワークとセットで広まっていければいいなと思います。