自動車メーカーの下請けいじめ？
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出だしがひっかかる。
究極的には、株主資本は株主に配当されるという意味では正しいが、公開会社(の取締役？)に「継続的に利益をあげ、配当を支払う義務」があるなんて聞いたことがない。
不合理な支出が問題になるのは、配当が支払われないからではない。善管注意義務に反するからだ。
ただし、配当するかしないかは、配当原資の再投資をその会社に継続するか、一旦株主に払い出し、株主が他の事業に再投資するかの違いであって、配当せず内部留保としても、株主の持分であることには変わりはない。
経営実践における道義的責任と法的責任を混同してはいけない。法的議論では「経営判断原則」というものもあり、裁判所は取締役の責任の範囲を制限する。
仮に無配が犯罪（無配当罪？）なら、現に公開会社で無配となった会社の取締役は訴えられ、何らかの制裁(損害賠償、罰金)を受けるはずだ。もっとも、かつて、会社を債務超過にした取締役の刑事責任が法定されていた国もあるが。
現在では、無配よりも、債務超過や支払不能といった破産原因の創出に加功した取締役の責任が問題とされる。
いじめか、そうでないかの議論は概ね理解できる。サプライヤーを使い捨てるメーカーが少ないのは、自動車製造では、サプライヤーが分担には開発、生産、物流が含まれるからだ。レゴブロックのような取り替え可能な構造ではないからだ(EVではいまだに、部品を集めれば誰でも作れるとの誤解がある)。
要するに、バリューチェーンの中で、完成車メーカーがひとり勝ちをするようなビジネスモデルは長続きしないという理解だ。
