【直撃】傷だらけのクールジャパンファンド。火中の栗を拾った男
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批判を受けるクールジャパン機構の新経営陣に迫る注目のインタビュー。北川CEOはコンテンツのプロ、加藤COOは投資のプロ。異色のコンビ。事前にどちらもよく知っていたのはぼくだけかもしれません。
今回登場する加藤さんは郵政省の元同僚で、むかしパリで一緒に働いていました。若くして投資の世界に転じ成功した優れた人物です。よく経産省・機構は彼に目をつけ、よく加藤さんはリスクを取った。
新生クールジャパン機構に期待するとともに、ぼくらが立ち上げたポップ・テック特区のCiPファンドも連携して市場拡大を図りたく存じます。政府がものをつくろうとするべきではなく、ものを売ろうともするべきではなく、投資すらするべきではないと思います。日本でできるのはものをつくることで、それも政府が関与しない方がよいでしょう。売るのは中国人がやるでしょうし、日本政府がやっても到底かなうはずがないです。日本のポップ・カルチャー専門の越境ECというのはすでにありますね。
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どうせいたいした予算ではないのですから、政府は裏方からサポートすることに徹するべきでしょう。日本に美術を勉強しに来る外国人の奨学金にあてるとか。あるいは、フリーランスを含むマンガ・アニメ制作従事者の健康保険や年金の整備にあてるとか。勉強や仕事に安心して専念できる環境ができれば、政府が手を突っ込んだものづくりや商売よりも、はるかによいものができます。「賛否両論出てくることは、覚悟しています」と、クールジャパン機構の広報は言って、取材をさせてもらいました。
官民ファンドであるから、民業を圧迫してはいけないですし、かと言って税金が投入されているのに、赤字続きでもいいわけではない。
そもそも「クールジャパン」と言われる定義づけも難しい上に、メインとなるコンテンツ・メディア業界の投資は難しい。
そのような状況下で、どんな「選択と集中」をして、日本経済に好循環をもたらそうと考えているのかをお聞きしました。
