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現金の形で持っていなくても、過去にたまたま投資した会社が大きく成長したり、あとは余剰資金を短期ではなく長期(流動資産か固定資産かは1年基準)でもっている場合が少なくない。
前者の例では、今は上場廃止となっているが、ソネットはM3とDeNAの初期投資家で、株価がこの2つと連動していた時期もあった。後者では、例えばトヨタは約8兆円の有価証券を保有している。
全部が売れるわけではないので、中身を見ていく必要はあるし、あとは売却しやすさを考えて掛け目をかけたり、売却に伴う税をどう考えるかなどの論点はある。
税金部分については、もう4年以上前の記事だがAlibabaをどう評価するかという点で、下記で議論をしたことがある。実務家的にもケースバイケースな領域。
https://newspicks.com/news/361841
アルプスの上場子会社、アルパインの完全子会社化は、このネットキャッシュの議論にもつながる(有価証券含めて、多く持っている)。
そりゃオアシスとかエリオットも狙うだろうという感じ。個人的には村上氏にも入ってきてほしいディール…もう名簿締切日は過ぎてしまったが、「生涯投資家」とかを読むと、村上氏が「怒り」を感じるようなケース(そしてその表現はともかく、村上氏の怒りはガバナンス的には大体真っ当)だと思う。
https://newspicks.com/news/3404413
時価総額よりもネットキャッシュが多いのは上場企業経営者の通信簿としてはあまり褒められたものではありません。この指標自体は昔からあるのですが、村上ファンドの場合それを大株主の権利を行使して株価を上げさせるところが肝です。
日本は美徳として無借金がなぜかもてはやされるのでこういう会社が放置されます。
その時々で浮き沈みの激しい性質の事業もありますし、一定程度の余剰資金を蓄えること自体は会社の価値向上にも資する合理的な判断だと思いますが、大きく投資する意思もなく、粛々と目先のキャッシュフローを回し続ける会社が無駄に資金を蓄えることは、社会悪だと思います。
こうした「死んだお金」を世に出すうえで、アクティビストファンドには存在意義があるはずです。10年前も、もう少し「義賊」的なパブリックイメージを打ち出せればよかったんでしょうね。
いわゆる「エンゲージメントファンド」は経営陣に対してフレンドリーなイメージを打ち出していますが、こと、世の中にお金を還元するという機能を果たす上においては、現任の経営陣からどう目されるかは、本質的には瑣末な方法論に過ぎないはずです。
https://newspicks.com/news/3144950/
それにしても面白い分析がサクサク出てくるのはいいですね。
DBとかBI売るにはこうして使い道見せてあげないとなあ。。。
もう少し切り口要素を足しても良かったかもと思います。