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昨今のスキルシェア事業(ここではオフラインでのローカルジョブに限定します)の日本市場における難しさの本質は、供給側というより需要側にあると思っています。

現実として、日本はまだまだシェアリングエコノミー後進国であり、PwCの調べでも一般生活者・消費者のシェアリングに対するニーズ・関心が低い。加えて、スーパーやコンビニやチェーン店によって提供されるリアルサービスがリーズナブルでかつ高い品質で受けられることが大きい。つまり、ニーズ=需要の規模がまだ小さく、そしてその要求水準も高いということ。

逆にアメリカなどはリアルサービスを受けられるエリアも限られているしその質も価格に対して低いので、シェアリングサービスの価値が相対的に高い。

もちろん供給側でも、「副業解禁」と叫ぶだけでそんなに簡単に普及していくわけではなく、チャレンジはあります。ただ、企業側があまり本気でなくても、個人側の要請として、副業やパラレルワークは着実に広がっていくと思います。これは、副業したい個人が7割、副業を容認する企業が2-3割、副業する個人が1割未満という構造をみれば顕著です。

どんなチャレンジやイノベーションも簡単に広がっていくものではありませんが、「あーやっぱりダメだったね」といってことの本質を掘り下げずに切り捨てるのではなく、「じゃあどうすれば次につながるか」を建設的に考える風潮が広がっていくことを期待します(特に副業・複業は今年、ますます広がっていく中で色々な失敗も起こっていくと思うので)
副業OKという言葉が、「本来は(これまでは)駄目だけど」という企業側の上から目線の本音を感じてしまい、所属する企業の奴隷感を感じる。
あくまで個人が主体で特定の会社で働いているだけであって、その会社の外で何をしようが本来は構わない筈。なぜ特定の会社に就職すると、生活まるごとその会社に委ねなければいけないのか理解できない。会社と従業員の付き合い方は、副業なんて制度の範疇で話すのではなくて、対等な関係を築くところから考えるべきだと思う。
国内のシェアリングエコノミー全体の市場規模は5000億円ほど。内訳は「モノ」が3000億円、民泊や駐車場などの「スペース」が1400〜1800億円、「スキル・時間」が150〜200億円とされています。

スペースやモノの場合はリアルで人と会うことなく利用が完了することも多いため、心理的ハードルが低い。ユーザーがシェアリングに慣れてくるとスキルシェアももっと伸びていくと思います。
企業内スキルシェアは今後更に広がると思います。
社内で始めると心理的ハードルも低いしマッチング効率も高い。ただ供給側のモチベーション的には将来の売上や自己ブランディングの可能性が意欲を促進するので、会社を超えた市場が見えた方が良いね。ストアカも企業内スキルシェアに参入しよかな笑
スキルシェア市場について、僕のコメントを掲載いただいています。
"複業(複数の本業を持つこと)研究家の西村創一朗氏は「副業のタネは社内にあることが多いため、筋のいいサービスだ」と話す。副業というと、ともすれば土日勤務の外食店でのバイトなどを選んでしまい、全くスキルアップにつながらないケースも少なくない。むしろ、社内で自分の特技を教えたり、勉強会を開いたりすることが、「自分に何ができるのか」を考えることが、本業の役にも立つというわけだ。"

CtoCのスキルシェアサービスがなぜ相次いで撤退しているのか?なぜ売上が伸びていないのか?については、ランサーズ曽根さんがコメントしているように、供給サイドではなく需要サイドにもある、という指摘には100%同意です。

他方で、マーケットプレイス側にも大いに問題があると思っています。

上手くいっていないスキルシェアサービスの多くはジャンル特化せずに「百貨店型」で運営してきましたが、強烈なブランドなき百貨店は客が来ません。

「なんでもあります」は「なんにもありません」と同義。たまたまそのサービスの存在を知ってサイトにアクセスしてみたものの、そこに並んでいるのは見知らぬ他人のよくわからないスキルばかりで、そっとページを閉じてしまう。ユーザーはどう活用すれば良いかわからないのです。

今後、スキルシェアマーケットは間違いなく伸びていきますが、そこで勝てるのは
①強烈なブランド力のあるインフルエンサーが並ぶインフルエンサー型(例: Ameba REQU https://requ.ameba.jp/ )
②特定のカテゴリーに特化したジャンル特化型(例: ストアカ https://www.street-academy.com/ )
③既存事業の営業・販売チャネルを活かしたチャネル起点型(例: 福利厚生プラットフォーム運営のベネフィットワンのWorker's Market https://workers-market.com/sp/ )
の3パターンだと考えています。
副業も社内限定というのは…いかにも日本の会社ですねー。
完全にムラ社会として外部との接触を禁じています。

西村さんが書いているように、外部に出ていかないと斬新なアイディアは出ないはずですが…。

会社第一、業務最優先という風土が根強く残っているのでしょう。
"「世界中で個人の『信用』が重視されるようになってきている。将来的には、企業の看板より、信用が積み上がった個人の方が選ばれていくだろう」"
その通りだと思います。副業に関して企業側ではなく個人側の論理では、最初の営業で1番苦労します。そこさえクリアすれば信用が積み重なり次第に困らなくなるのですが、その恐怖はすごいと思います。企業の看板でできる仕事は個人では味わえないスケールの大きなものがありますが、個人の副業で、純粋に実力が認められてリピートされる喜びもまた嬉しいはずです。まずは飛び込んで欲しいと思います。
スキルシェア市場は長期スパンで期待してもらいたい。
貨幣経済が終わる頃には間違いなくインフラになっています。
>政府にとって副業解禁は、社員が他社など別の組織に所属し、そこで別の知見を得ることで、新たな発想を生むことが狙いであった。ところが、政府の狙いと企業の思惑にはずれがある。


なんかやたらと「副業解禁に向けた政府の狙い」を語っていますが、別にそんなに狭い狙いを持ってるわけじゃないんじゃないかなぁ、、
副業解禁理由3種「イノベーション創発、離職防止、福利厚生」。後者2つは似たような文脈です。事務系も含め人手不足の流れの中、にわか副業解禁状態。ということで過渡期。

まずは社内部門の壁を超える、が一歩目として容認しやすいんでしょうね。