日本取引所と東商取、総合取引所へ統合検討
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注目のコメント
実際のところ今回は(笑)、遠藤金融庁長官はじめ山道大証社長の懇話等からも、本気感伝わってきます。
恐らく先行してETF/ETNから商品拡充されるんじゃないでしょうか(ETF/ETN価格で先物もCFDも出来ますしね)。
その内にクリプト資産なんかも取り扱いされるかもで。
課題としては税制＝残念ながらデリバは上場してる225先物ですら、株式等と損益通算できないと言う、世界でも稀な状況(デリバのヘッジ途を認めてないとも言える訳で)。
税制も金商法下で統一させ、金融資産として一体化管理できるようにすべき。
それにしても複数の省庁に跨る事案は(例えば金融投資教育なんかも文科省と金融庁)、例え閣議で決定されたものであっても実現に恐ろしく時間掛かってしまうものなんですね...。遅ればせながらとはいえ検討に入ったということは一歩前進には違いないと思います。ただ、監督官庁が異なる両社の統合案件ですから、実現に至るまでの調整はかなり大変であることは容易に想像がつく話ではありますが。とにかく今後の経過が気になるところではあります。
おー、ついに！
NYSEを傘下に収めているICEの10Kを見ると分かりやすいのだが、取引部門の収益21億ドルのうち（それ以外にデータ部門25億ドルもある）でも、株式よりエネルギー系のほうが収益が多い（エネルギー系9億ドル、株式系7億ドル）。
記憶があいまいで間違えているかもしれないが、現物株式より決済回りの儲けが大きかったような気がする。あとは、株式は各国の市場で寡占なのに対して、商品取引所は各商品ごとに強い市場があって、グローバルでの寡占度が高いのも影響しているかも。
そして、証券取引所は巨大なシステム業。固定費用であるシステム投資をして、そこで大量の取引が行われることで、固定費用が薄められる。薄められなければ収益性が悪化するし、競争力の源泉のシステム投資も小さくなってしまい、じり貧になる。
