［北京　２１日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２１日、安定的な成長と、リスクへの対応、穏健かつ中立的な金融政策の間でバランスを保つ必要があるとの見解を示した。経済・金融政策当局者の会合後に声明を発表した。

１９日に発表された第３・四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、世界的な金融危機下にあった２００９年第１・四半期以来の低水準となり、米国との貿易摩擦激化や内需低迷に直面する中国の課題を浮き彫りにした。[nL3N1WZ2LM]

声明によると、国務院の金融安定発展委員会（ＦＳＤＣ）は２０日、金融リスクの回避について協議するため、劉鶴副首相が主導して臨時会議を開いた。

当局者らは成長、レバレッジ解消、監督強化の必要性の間で適切にバランスを取ることが必要との認識を示した。

また中小企業や民間部門の資金繰り難への対応に注力する方針を示し、短期的な困難に直面する有望な企業への融資をやみくもに打ち切るべきではないとした。

適格な民間企業に民間経済を支援するファンドの設立を促す方針も示したが、詳細には言及しなかった。