企業、社会貢献の理念示せ 米ブラックロック会長
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注目のコメント
一般的に、大手ファンドマネージメント会社の発言について、それぞれの行動（発言、議決権行使方針、実際の行使結果、等）の間ではどれほど整合性があるかを見つめなければならない。皆さんは自分で判断してください。https://www.blackrock.com/jp/individual/ja/about-us/important-information/voting
私は言えるのは、少なくとも会社役員育成機構（BDTI)の寄付者・法人賛助会員は日本のCG改善にコミットしていてCGコードの重要項目の一つである役員研修を具体的に支援している。ととも感謝しております。
https://bdti.or.jp/our-supporters/
大会社でも半分ぐらいは役員研修を全然行っていない。行っている企業の場合でも、その半分は3時間未満しかなく、財務、CGコード、企業価値などの重要テーマを網羅しているのは少ない。
アンケート調査の結果のサマリーはこちらです：
https://bdti.or.jp/2018/04/06/keieihouyuukai/
「就任時に十分な知識を習得しているケースは稀である」
「これまで日本の上場会社の役員研修は、監督者としての能力向上を目的とすることに重きが置かれてこなかった。～モニタリング能力の向上も視野に入れる必要がある。」
この状況では、CGコード、財務、会計などのスキルを十に分持っていない「上がり」の新任役員候補だれでもそのまま承認するとは、私のような社外取締役にとっては、怖いことです。投資家もそう思うはずです。
対しては、パキスタンでは役員研修は必須になっています、、、、。様々な話題についてのインタビューの中から、小出しに切り取って記事にしているので、それぞれの話題の内容や真意が分かりにくい。全文を見てみたい。
抽象的な信念か、具体的な運用方針や運用手法のどちらを語っているのだろうか？あるいは、両方か？
たとえば「社会の発展や課題の解決に寄与できなければ利益は持続しない」というのは、実証研究結果があるということだろうか？そうあるべきだというのなら、その客観的理由を示さないと説得力はない。私はそう思うとういうだけでは、個人の主観でしかない。
問題は、そういった抽象的理念同士が互いに対立し、選別しなければならないときにどうするかだろ。社会の中の課題の全てが予定調和的に併存しているわけではない。たとえば、軍需産業や原発事業、あるいはA国の利益でもB国の利益にはならない産業などは、「社会の課題を解決」するのだろうか？世界のＥＳＧ投資は22兆ドルを超過（ＧＳＩＡ調べ）。この統計のどこまでが本質的なＥＳＧを反映しているかは別として、意識が高まっていることは事実。
地球環境を左右するミクロレベルの企業活動は、機関投資家をはじめとする資金源による市場規律が大きく影響する。したがって、（ＢＲ会長がどこまで魂を込めて発言しているかは分からないものの）大規模ファンドがこうした思想と理念で投資判断を進めていくことは高く評価すべき。
