個人が自ら“データ”を預ける「情報銀行」、2019年3月に事業者認定へ--「お金目的では本末転倒」
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記事を書きました。個人データを収集・管理して、より最適なサービスや製品を届けることを目的にした「情報銀行」の、申請から認定までの詳細が明らかになりました。また、“個人と企業間のデータ売買を目的としたもの”と一部で報じられている件については強く否定しました。
昔だったら業法を作り、国の許可・登録制としただろうところ、民間の団体(IT連盟)が「任意」の認定を行う緩い仕組みとする。シェアリングエコノミーと同様の、官民による共同規制方式。いい方法と考えます。