データ流通で新「貿易圏」 日米欧ルールづくりで連携

コメント

注目のコメント

• 島田 太郎

  株式会社 東芝 代表執行役社長　CEO

  ・2018年10月19日

  私は、政府関係も含め様々な場面で
  これを主張してきた。
  
  日本で中国と同じ事は出来ない。
  これは、いわば踏み絵であり、
  このグランドルールを推進する事により
  データを扱えるようになる。
  
  大切なのは、ルールに基づいたデータの
  活用なのである。
  
  地味な話ではない。
  一番大切な話なのである。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2018年10月19日

  タイトルがややミスリーディングですが、それを目指して頑張る、という内容で見通しは不透明です。
  
  ちょうどおととい米著名政治家学者イアンブレマー主催の地政学イベントが東京で開催されそこで経産省高官が同様のニュアンスの発言をされていました。
  正しい野心だとは思いますが、簡単ではありません。
  本件については米国もそうですが、反データ資本主義で先鋭化した欧州との妥協点の発見が最も困難だろうと思います。
• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2018年10月19日

  日本はいい位置にいる。欧州とは、個人データの相互移転を認める合意に向けてよい関係ができている。
  
  米国とは、国務省を窓口にインターネットエコノミーに関する経済協力対話を2010年から行なっている。ただ、トランプ政権になってから深い議論が出来ていない。理由のひとつに、国務省の縮小がある。
  
  ルールの議論と平行して、象徴的な協力案件が浮上するかもしれない。例えば、入国審査における「顔データ」の相互利用。中国は7億人と言われる顔データを利用して、顔認証の技術を磨いており、海外への輸出も積極的だ。日米欧は単独での競争は難しいだろう。
  
  他方、日中の経済協力も今後加速する見通しで、データ流通がどう扱われるかが注目される。