消費増税の「根拠」はもはや怪しい、ゼロベースで議論し直すべきだ - 高橋洋一の俗論を撃つ！
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注目のコメント
「消費増税しなければならない理由」でマトモなものを見たことがありません。
まず、「社会保障費の伸びに対応する」という名目なのであれば、「消費増税の半分を政府債務の返済に使っていたこと」の理由が立ちません。増税せずに「政府債務の返済」を止めれば済む話です。
仮に社会保障の増加分のための財源が必要だったのだとしても、本当に増税によって賄うべき必要があるのかも怪しいです。
人口減少に伴い将来的に高齢者の数も減るのですから、当面は赤字国債でも問題が無いためです。
次に、「国の借金が酷くて財政破綻寸前」のため消費増税が必要というデマも悪質です。
通貨発行権を持つ政府が自国通貨建ての国債をいくら発行したところで債務不履行に陥りません（これは他ならぬ財務省が主張している：https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm）。
※通貨発行権ではなく、なぜか徴税権を根拠にする論者もいますが誤っています。
自国通貨建て債務が原因で財政破綻した政府は存在しません。
「誰かの借金は誰かの資産」であって「政府の借金は国民の資産」です。国民経済が縮小していくデフレの中で、政府が借金を返済すれば、それは国民の資産の減少を意味しますので、国民はますます困窮化します（というか既にしている）。
従って「政府債務の返済」などデフレ期には実施してはならない政策です（国民を騙して消費増税を使って実施していましたが）。
仮に日本の科学技術力が没落し（既にしつつあるが）、海外の技術に頼らなければならなくなった時、対外債務が必要になります。対外債務が膨大になれば、財政破綻の可能性が出てきます。その意味では、デフレこそが財政破綻の危険をはらんでいるのです。
デフレーションから脱却するために、むしろ「消費減税」と「大量の国債発行」を実施すべきです。
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改めてマスコミの政府関連記事の酷さを認識。
【財務省の有力ＯＢが関連会社に天下っている読売新聞】
【10％への消費税増税の際に軽減税率（8％）が受けられるから消費税増税に賛成の立場だ。】
前者は「マスコミは財務省の方針に反する報道をしない」、後者は「政府の政策でマスコミのコントロールが可能」という意味。
マスコミは「社会の公器」という看板を下ろしてはどうか。
