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為替問題については何度もアメリカから円高を要求され、その度に日本は譲歩してきた。
かつては日本は保護主義だったので譲歩はやむお得なかったが、今やアメリカが保護主義化し手前勝手な要求なので、日本は粘り強く交渉すべきである。
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為替条項導入の要求について、その冷静な読み方をまとめてみました。NAFTA、韓国と続くトランプ政権としての基本動作でしょうが、日米欧三極で最も正常化が遅れているのが日銀です。それゆえに通貨安批判がそのまま金融政策批判にリンクしやすいという側面は要注意です。

元より円の実質実効為替相場(REER)は長期平均対比2割安いというのが米財務省の一貫した姿勢ですから、ムニューシン財務長官が円安に不満を漏らすのは自然でもあります。

もっともトランプ政権の狙いは為替条項の導入そのものよりも、これをちらつかせることによって通商上、実利的な何かを獲得することにあるのでしょう。歴史的に貿易摩擦を繰り返してきた経緯もあって、日本から米国に拠出できる通商カードはもはや多くないというのがもっぱらの下馬評です。具体的には米国産農産品や防衛装備品の輸入拡大、日本車輸出の規制など、要求したいことは沢山あると思われますが、これらを通す上で一番効果てき面なカードが「為替」であることは米国もわかっているのでしょう。

周知の通り、日本は当初から全力で「貿易」と「為替」の問題を切り離すことに躍起になってきたし、筆者を含む市場参加者もそれこそが最良の戦術だと疑いませんでした。しかし庇えば庇うほどそれが弱点として露呈しているという現実もあります。

ご笑覧下さい。
他国との通商協議でも為替条項が取り入れられていたとはいえ、経常黒字+低インフレで自国通貨高になりやすい日本にとっては、これが取り入れられてしまうとかなり痛そうです。
「カナダ、メキシコと異なり、通貨高に伴う輸出競争力の劣化が死活問題になりやすい経済構造も手伝い、為替条項を巡る論点は一筋縄ではいきそうにない」

主語不明の文であるが、日本のことであるとすれば、死活問題は誇張ではなかろうか?

「金融政策に塁が及べば為替市場は必ず直情的に反応する(緩和縮小の連想から円高になる)。それだけは避けたいというのが日本側の心境ではないか」

この日本側が政府の意味であれば、為替水準に対して偏見であり、またそう考えているから、交渉で付け込まれるのではなかろうか?
トランプ政権は、中間選挙前もあって、なりふり構わぬ感が鮮明になってきています。
     
円安に不満を持っているのは分からないでもないですが、事実関係で言えば、日本は2011年11月の円売りドル買いを最後に為替介入をしていません。
   
来年始まるTAG交渉を前に、さや当てを演じているのでしょうが、先が思いやられそうです。