NY株反落、89ドル安 米政治の混乱警戒
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米国株式相場は反落。ダウ平均は89.28ドル安の31008.69ドル、ナスダックは165.55ポイント安の13036.43ポイントで取引を終了しました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比8933万株減の10億1217万株。
バイデン次期政権による大型経済対策への期待が高まる中、米国株価は前週末まで3日連続で終値での史上最高値を更新していました。週明けの株式市場は短期間で買われすぎたとの見方から、過熱感を指摘する声もあり、2ヶ月遅れで実現した"Blue Sweep"により市場は値上がりした銘柄を中心に利益確定の売りや持ち高調整の売りで、ポジション調整を先行させている雰囲気でした。
先週の連邦議会議事堂の乱闘を受け、民主党はトランプ大統領弾劾訴追状案を下院に提出するなど、民主党を中心にトランプ氏罷免を求める声が強まっており、株式市場は政局混乱を警戒気味でした。
ソーシャルネットワーク企業であるツィッターやフェイスブックはトランプ大統領のアカウントを恒久的に停止する決定が嫌気され、ハイテク企業関連株は終日軟調に推移しました。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への警戒感も相場の重しとなりました。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によりますと、新型コロナウイルスの世界感染者数が累計9000万人を超え、死者が200万人に迫っています。感染力の強い変異種が拡大する一方で、米国のワクチン接種ペースは計画を下回っているのが現状です。
木曜日には詳細が明らかになる予定のバイデン次期大統領が提案する追加経済対策の増額は米国景気にとって朗報ですが、昨年後半の市場を主導した「株高・金利安・ドル安」の組み合わせは、修正を余儀なくされ、米国株価調整、債券利回りの上昇、ドル高がそれを象徴しています。
株式市場は次のネタはファンダメンタルズ的な材料となる見込みで、昨年第4・四半期の企業決算、今年の第1・四半期のマクロデータになりそうですが、両者ともコロナ感染拡大の影響を受けるのは不可避と思われます。
異常なまでの過剰流動性が株式市場に溢れていますので、例年通りにはならないかも知れませんが、1月は歴史的にみて、ポジション調整が起きやすいのが特徴です。
